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日本航空機長組合 – Japan Airlines Captain Association日本航空機長組合 – Japan Airlines Captain Association


 2010年8月27 日本航空機長組合

8月31日の会社更生計画提出を前に、新人事賃金制度に関して現時点での
方針を以下のとおり決定いたしましたので、速報でお知らせします。
詳細については、後日発行する機長組合ニュースをご覧ください。
新人事賃金制度に関する8.27機長組合執行委員会方針
現在会社から提案されている新人事賃金制度案については、「JAL再生」に不可欠な更生計画案が認可される条件の一つである。

機長組合は4月21日にその骨子が提示されて以降、管財人団を含めた経営と精力的に交渉してきた。

その「制度」については、機長組合の主張も取り入れられ、概ね到達点に達している。ただし、現時点においても継続して協議されている項目もある。

一方、その「水準」については、「激減」という言葉がふさわしいほど理解の範疇を超えるものである。これについては、今後再生の過程で協議を続け、実年収などの観点で改善を目指すべきものと考える。しかし、私たちが現在置かれている社会的状況を考えるならば、この「背景」と「必要性」について、残念ながら受け入れざるを得ないこともまた事実であると判断する。

以上を鑑み、機長組合執行委員会は新人事賃金制度の内容について「合意の方向性」を確認する。未だ提示されていない項目や残された課題について最終的な合意に向け、今後も精力的に協議していく。

2010年8月27日  日本航空機長組合 
 

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706便事故第5回公判その4706便事故第5回公判その4

= 安全運航と事故再発防止のため、「裁判勝利」に向け全力で取り組む = 2月24日 706便事故第5回公判 その4 当時、運航技術部長 曽和 恵三氏に対する弁護側証人尋問 第5回公判に於ける、当時、運航技術部長 曽和 恵三氏に対する弁護側証人尋問の詳報をお知らせします。 なお以下の内容は、機長組合の要約録取です。正式には、後日裁判所よりの公判記録を参照して下さい。 名古屋地検 山本佐吉子検事の異常な取調べの実態が赤裸々に! <山本検事の取調べについて> 弁護人:証人は検察庁で山本検事から取調べを受けたが、調書に署名押印したことについて今言いたいことはあるか? 証人:すでに述べたが、サインをする時に調書の全部のページを見せてもらっていない。最後のページだけ見せられた。私としてはふがいない事をしたと思うが、調書にサインをするのは愛知県警の調書と今回で2度目だ。検察では初めてでどういう異議申し立てをするのか知らなかった。今考えると他のページを見ないでサインをすることはあり得ないことだ。 弁護人:あなたの検察の供述調書は全部で14ページあるが、1ページから13ページまでは見せられないで、見せられたのは14ページだけか? 証人:ページ数は分らなかったが、最後のページだけだった。 弁護人:最後のページには20行ほど書かれているが、それを読んでサインをしたのか? 証人:そうではない。 弁護人:どう言われたのか? 証人:検察官が読まれて、サインをするように言われたと思うが、事務官が来てサイン、押印と言われた。 弁護人:ここにサイン、押印と言われたのか? 証人:そうだ。(押印した調書を)すぐ引き上げた。 弁護人:供述調書を読み上げる際、山本検事は書面を見て読み聞かせたのか?それともワープロの画面を見て読み聞かせたのか? 証人:ワープロの画面だったかどうかよく覚えていないが、少なくとも綴じられた書面ではなかった。 弁護人:最後のページを置いて、サインを求めたのか? 証人:そうだ。

乗員組合に対する会社の労務政策の歴史乗員組合に対する会社の労務政策の歴史

小説「沈まぬ太陽」のモデルとなった日航労組元委員長 小倉寛太郎氏は9年7ヶ月もの長期にわたり、海外の辺地をたらい回しにされました。(“実録”沈まぬ太陽アフリカ編へ)更に悲惨なのは、乗員組合の役員4名が正当に行われたストライキを違法とされ、これを理由に解雇されたことでしょう。この不当解雇を撤回させるまでに8年2ヶ月の歳月を費やしました。(解雇撤回までの経緯はこちら)小説の背景となった時代を中心に、日本航空の経営がとってきた労務対策の数々を年表でご覧ください。  1951年 日本航空創立1960~1961年  日航労組委員長に小倉氏就任  初めてのジェット機DC-8がサンフランシスコ線に就航、日本人により運航が始められた。会社は外国人乗員をジェット機に乗せないと公約し、国際水準、IASCO(乗員の派遣会社)並にという乗務手当の要求を突っぱねる。組合との約束もあり、比較的賃金も安かったレシプロ機へ外国人乗員を振り向けた。さらに、移行後の穴埋めに外国人乗員追加導入。  1962年  日航労組委員長に小倉氏再任 ・会社はミリオンダラー作戦と称し、年々増大する運航直接費、整備費、乗員訓練等の節約に関して「合理化」の諸対策を立てる。 1963年   ・乗員不足に困った会社は61年の公約を破り、DC-8に外国人を乗せると通告。組合は機長4人、航空機関士4人に限り認め、争議時には外国人クルーを使用しないという覚書を会社と取り交わす。  12月   ・DC-8が沖縄上空で訓練中、エンジン2基の脱落事故。 1964 年   小倉元日航労組委員長、カラチ支店へ転勤。 9月  ・会社は覚書に違反し、外国人6人をコンベアに乗務させると通告。訓練は既に始められていた。会社発言「組合員のプロモーションのことを考えて善意でやった」「セーフティキャプテン(教官機長)だから機長でもクルーでもない」「争議時に外国人クルーを使用しないとあるのは協定書の印刷ミスである」 ・乗員編成権は会社にあるとし、労使間の解決を見ないまま、カイロ-カラチ間に乗務する航空士を降ろすことを強行した。降ろした航空士をオリンピックによる太平洋線の大増便に当てたかった。 ・協定違反や労使慣行無視が相次ぐ。  11月  ・会社、一時金の業績リンク制を提案。 ・組合、外国人導入、航空士問題に関し、指名ストライキを決行。  12月  ・賃上げ、年末手当に関して、指名ストライキを決行。 ・会社は12月の組合のストに対抗し、違法ロックアウトを行う。  1965年   ・会社は、違法ロックアウトを再び行ったり、社長を始め管理職がいろいろな言葉を使って、不当労働行為を承知で組合の切り崩しを図る。2月  

勤務問題もくじ勤務問題もくじ

利用者・国民の皆様へー日本航空運航乗務員の勤務問題について勤務裁判判決確定!日本航空は判決に従うことなく ・東京⇔香港日帰り往復乗務<2回着陸で乗務時間8時間30分を超える路線>・アメリカ西海岸線(東京⇒ラスベガス)などで交替乗員を乗せず運航<乗務時間9時間を超える路線> という勤務を実施しています。 1993年11月1日、日本航空は運航乗務員の勤務協定を破棄し、全ての運航乗務員が反対する中で、世界の航空会社の中でも最悪の勤務基準に変更、一方的に強行しました。しかし、この基準には安全上の問題が多く、日本航空乗員組合は東京地方裁判所に訴えを起こし、裁判では第2陣も含めて、東京地裁・高裁で3つの組合全面勝利判決が出されていました。そして05年4月20日、日本航空が控訴および最高裁への上告受理申し立てを取り下げたため、この組合全面勝利の判決が確定しました。確定判決の主文は、 ・シングル編成(交替乗員がいない編成)の1回着陸において、乗務時間9時間、勤務時間13時間を超える勤務に就労の義務はない。・シングル編成の2回着陸において、乗務時間8時間30分、勤務時間13時間を超える勤務に就労の義務はない。 など、世界でも類を見ない劣悪な日本航空の運航乗務員の勤務基準が、裁判所で問題ありと判断されたものでした。 裁判で敗訴した日本航空は、判決を反映した内容で組合と暫定的に協定を結び、新たな協定締結に向けて話し合いを始めました。しかし、暫定協定が期限切れとなる今年11月1日から、日本航空の機長・副操縦士・航空機関士ら運航乗務員の強い反対の声を無視し、再び香港往復など判決に従えば実施できないはずの勤務を一方的に強行しています。日本航空は今年3月に「事業改善命令」を受け、表向きには“安全対策”として、現場と経営との距離感を見直し、コンプライアンス(順法精神)を掲げました。しかし実態は、安全運航のために現場からあがっている声も、さらには判決さえも平然と無視し続けています。日本航空で働く私たちは、利用者・国民の皆様の立場に立ち、このような事実を世間に広め、安全軽視の日本航空の経営姿勢を改めさせるとともに、安全最優先の日本航空にする取り組みを行っています。日本航空インターナショナルの三乗組(日本航空乗員組合・機長組合・先任航空機関士組合)は、2005.11.27方針に基づき取り組みを行っています。皆様のご理解・ご支援をお願い致します。  勤務裁判判決確定!  歴史的大勝利!組合の全面勝訴が確定!!4月20日、会社は勤務裁判を取り下ろしました。これにより11年間に渡る勤務裁判は組合側の全面勝利で幕が降りました。現在、三乗組では、少なくとも判決を反映し、運航の安全と健康を守れる勤務協定を締結するために取り組みを開始しています。経営と労務に最後の決断を迫る交渉を行う。 ・経営に真摯な対応を行わせるために、我々の主張を利用者・国民・マスコミに広げ、判決を背景に毅然とした行動をとる体制を構築する。 皆様のご理解・ご支援をお願い致します。日本航空乗員勤務基準裁判 組合全面勝訴判決確定にあたって 三乗組 声明経営に確定判決を守らせ、運航の安全と健康を守れる勤務協定を締結する取り組み 6.30三乗組勤務問題方針6月28日、暫定勤務協定を締結(労使調印)しました!「暫定協定は締結」-労使の合意が成立、マンニング精査の交渉に入っています6.14三乗組合同大会で、以下の方針が確認されました!6月17日三乗組社長交渉報告05年5月30日付勤務に関する会社文書の分析(三乗組)判決を反映し、運航の安全と健康を守れる勤務協定を締結するための取組み その1勤務に関わる三乗組方針(4月25・26・27日三乗組合同執行委員会  ✈2003.12.11乗員組合勤務裁判第一陣高裁判決 (第一報)組合側 全面勝訴! PDF乗員組合 声明文 PDF乗員組合勤務裁判 高裁でも全面勝訴(三乗組NEWS) PDF✈2003.12.25経営最高裁へ上告受理申請 乗員組合 上告後声明文 PDF✈2004.3.19乗員組合勤務裁判第二陣地裁判決 (第一報)組合全面勝利判決 PDF乗員組合 声明文 PDF3.19地裁第2陣裁判判決要旨 PDF✈長大路線のシングル編成運航について サブインデックス