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日本航空機長組合 – Japan Airlines Captain Association日本航空機長組合 – Japan Airlines Captain Association

憲法9条は、「もう二度と戦争はしない」という気持ちから、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否定」をうたっています。
世界に例を見ない9条によって、この60余年、日本は「戦争しない国」を実現してきました。ところが。この9条を変え、日本を「戦争のできる国」にしようとする動きが強まっています。安倍首相は任期中にも憲法を変えると明言しています。
戦争で家族を失ったり、国のために人を殺したりする時代はもう二度と来てほしくありません。私たちの子供、さらにその子供の世代になっても。
そんな願いを込めて、9条改悪に断固反対し平和憲法を守り続けましょう。

  <憲法労組連>憲法9条を守りたい―。その大きな目的のために、産業分野の違いを乗り越えて手を取り合って結成されたのが、憲法労組連(憲法改悪反対労組連絡会)です。連合や全労連などに属していない中立系の産業別組合12団体で構成しています。2004年7月の発足以来、シンポジウムやシリーズ学習会を開催、市民団体なども連体し平和と憲法を守る大きなうねりをつくりたいと取り組んでいます。
 
  参加団体:   映演共闘、航空連、私大教連、出版労連、新聞労連、全建総連、
全港湾、全倉運、全損保、全大教、全農協労連、電算労
 
平和憲法の改悪に反対する要請署名

わたしたちは、平和憲法の改悪に反対します。

この署名は、すべての政党・会派の国会・地方議員、首長などへの要請に活用します。
(個人情報保護の立場から、ご署名いただいた住所・氏名を他の目的に使用することはありません)
 ⇒ WEBフォームにて署名
 ⇒FAXにて署名・PDFファイルのダウンロード (FAX番号:03-5756-0226)

憲法改悪反対労組連絡会(憲法労組連):新聞労連気付
〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-17(共門本郷ビル6階)

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YOUR VOICE 機長組合は情報公開に努めるとともに今後もみなさまとのコミュニケーションを図るためにメールマガジン-機長組合NEWSを創刊、配信開始します。是非ご登録をお待ちいたしております。 ご登録画面へ  いつもアクセスありがとうございます。このホームページに寄せられたみなさまからの声を掲載していきます。どしどしご投稿ください。 2007/05/23 毎日のフライトお疲れ様です。 昨年12月にある機長が客室乗務員を機長席に座らせて記念撮影をした件、本日のオンラインニュースに出ておりましたが、今更ながら遺憾に思います。しかしこれは機長だけではなく、当該客室乗務員にもいえることでしょう。御社内では客室乗務員間の格差、差別や嫌がらせ等(小中学生じゃあるまいし・・・)が露骨だと伺っておりますが、この客室乗務員にも変な特権意識というものはなかったのでしょうか。現在我が国で起きている多くの事故や事件にはどうも特権意識というものが直接ではなくとも関わっていると感じます。 たかが1分くらいで騒ぐな、と思われる方もいるかもしれませんが、あの狭い操縦室で緊急事態が起きた場合、すんなり機長と交代できなかったかもしれない、また各種スイッチ類を誤って手や足で当てて何かを誤作動させてしまったかもしれない。最悪の場合は客室乗務員が席を交代する際に誤って操縦桿に足を当ててしまい、自動操縦が解除されてしまったかもしれない(もっとも副操縦士がカバーしたとは思いますが、そういう話ではないと思います)。 おそらくこのような機長や客室乗務員のような存在はごく稀だと思いますが、やはりお粗末な印象を受けます。真剣に業務を行っていてミスをするということは誰にでもありますが、今回のような失態は何かあってからでは言い訳がきかないと思います。かといって独裁者のような機長でも皆が息苦しくなり、乗客にもそれが伝わってくることもありますから、やはり安全に関する最低限のルールは守ってほしい。 これは追記になりますが、御ホームページでの「Your Voice」の更新がまばらで、ときに数ヶ月間更新がない場合もあります。おそらくフライト業務をしながらのHP更新は部外者が思うほど簡単な作業ではないと思いますが、私は御組合のホ-ムページ活動は日本航空を代表する声、マニュアル通りに機械のような反応しか示さない下手なカスタマーセンターよりも血の通ったものだと思います。また、私自身も他の方々の意見をもっと読ませていただきたい。御ホームページが日本航空を代表するくらいの存在になって、もっと多くの国民にその存在が知れ渡ればやがては御社自身のためにもなると思います。 では、安全と健康を最優先で。 KKさん2007/05/23 JALという会社は従業員のものでもあり、経営者のものでも有り、客のものでも有り、また株主の物でもある。貴組合の主張は、客でも有り株主でもある私からすると、利己的過ぎるように感じる。経営再建途上のJAL社にあっては、労使の妥協点についても十分考慮いただきたい。まず安全ありきは当然であるが、貴組合が主張している香港往復など、社会常識的には十分許容される労働条件だと認識する。フライトにおいても常時緊張が強いられるはずもなく、自動操縦などで十分な休息も得られているはずでである。あなた方は、人命を預かっているというとても緊張を強いられる仕事だとは認識しているが、それに相応する(社会常識から逸脱している?)給与を得ているのも事実である。そこを十分承知の上、利己に走らず会社存続も視野に入れた組合活動をお願いしたい。 2007/5/22 コックピット内でのフライト中に客室乗務員の記念撮影の事なのですが、私はそんな処分が必要なこととは思いません。世の中には、その職業での役得と言うのがあると思います。 機長も、安全運行上問題なしとの判断での事だと思います。アメリカでのテロもあり、航空業界で非常にセキュリティーなども厳しくなってますが、昔は乗客もフライト中にコックピットの見学も出来たと思います。 人間、空への憧れ、ロマンのような気持ちはあると思います。 私の父も、少し前まで自衛隊でFEをやっていまして体験搭乗の際には、操縦席でベルトもせず、立ったままで離着陸を見せてくれました。 今の世の中では無理かもしれませんが無理かもしれませんが、また一昔の様な安全運行は最優先ですが、夢も与えられる航空業界になることを願っています。 機長さんのいち早いフライトへの復帰を願っています。 NTさん2007/05/22 機長が操縦席に客室乗務員を着席させ、写真撮影を行なったとの事実について私個人的には、安心して航空機には乗れない気持ちで一杯です。今回、事故がなかったものの、もし万一事が起こればどう対応されるのか伺いたいです。 一人の勝手な行為が会社の信用を失い会社全体での既成事実として世間に公表することとなります。今回、機長の執った行為は乗客の生命と安全性を無視したことであり、20日の謹慎は軽すぎると判断します。再度、訓練生からの指導を要望します。 MSさん2007/05/22 私、ただの一般市民ですが・・・ マスコミに叩かれるのは何故か・・・・・それはあまりにも不祥事が多すぎるからです。当たり前でしょう?航空会社というのは日常的にお客の命を預かる側面がありますよね?他の企業にはない重要なものです。そういったところがボロボロと不祥事を起こしたら、目が厳しくなるのは当然です。行き過ぎた報道は毅然たる態度で・・・などと息巻く場合ではないと思います。不祥事が起きなくなってから初めてそういう事がいえるのでは? あと、個人的なトラブルにまで・・・と言及されている部分の「酔った上でのトラブル」とありますが、これは大変なことですよ。異性関係とかそんなものと一緒くたにするその神経がわかりません。酒のトラブルとは対外的なものでしょう?報道されても仕方がないことです。 組合の見解のようなものがこれでは・・・・・期待薄ですね今後も。 2007/05/22 女性客室乗務員を操縦席に座らせて、記念撮影をした件。コックピットに出入が許可された人だから全く問題ないではないか。女性客室乗務員が操縦したわけでもないし、ただ座って写真撮影してなにが悪いんだ?一般乗客を操縦室に入れたとなれば大問題でしょうけど。確かに、飛行機は安全でなくてはなりません。私は旅客機で働く業務とは無縁だし、全てを把握している訳ではないが客室乗務員さんは、いつも笑顔で、何か頼んでもすぐに対応してくれるし、結構ストレスも溜まるでしょうに。そんな中で、ちょっと操縦席に座って写真を撮影するのもダメ?撮影してあげた機長は素晴らしいと思う。記念撮影をしたことによって、その客室乗務員さんが、思い出ができて、仕事にも頑張ろうと思えば安いものだと思うけど。仕事中でも、ちょっとした楽しみは欲しいと思うけど?そんな事で騒いでニュースになるようじゃ情けないね。国土交通省も心が小さいね!政治家には政治家の、官僚には官僚の、会社員には会社員のお店のスタッフにはお店のスタッフのその仕事に従事してるからこそ出来る事って有ると思いますけどね!私が一人でこんな事を行っても何が変わる訳でもないがでも言っておきたかった。処分された機長さんが可哀想だ。復帰されても、このことで不当な扱いをされないことを祈ります。 BHさん2007/05/22

私たちは空の安全を脅かす有事法制の廃案を求める私たちは空の安全を脅かす有事法制の廃案を求める

政府は有事法制三法案が現在国会で論議されています。1999年に成立した周辺事態法は「米軍の後方支援として、民間にも必要な軍事協力を依頼することができる」という内容を含むものであった。 私たち乗員を含む航空労働者は、民間航空の軍事利用は国際民間航空条約(ICAO条約)に反すること、また武器・弾薬や軍事物資輸送などの兵站は敵対行為と見なされ、相手から攻撃される危険性が生じるばかりでなく、我が国の民間機にテロやハイジャックの危険性が高まることから、周辺事態法に強く反対してきた。 周辺事態法成立にあたっては、航空経営者の集まりである定期航空協会も事態を憂慮し、周辺事態法に対する基本的考え方として以下の三つの原則を政府に求めた。 ?@ 協力依頼の内容が航空法に抵触しないなど、法令等に準拠したものであること ?A 事業運営の大前提である運航の安全性が確保されること ?B 協力を行うことによって関係国から敵視されることのないよう、協力依頼の内容が武力行使に当たらないこと ところが、今般論議されている有事法制は民間を強制的に、しかも罰則を伴って動員する規定を定めて、今回の政府原案では物資保管命令に違反する業者に対して、懲役刑を含む罰則規定が定められているが、法案が公共輸送機関を「事態に対処すべき指定公共機関」として定めている事を考えれば、2年後に予定されている更なる法律で、私たちに強制と罰則が準備されていることは明白である。 更に重大な事は、有事法制が、我が国への武力攻撃事態への対処だけでなく、日米新ガイドラインに基づく周辺事態発生時にも発動されることが国会の論議で明らかとなったことである。 また有事法制は航空機の航行の制限に関する措置も定めている。強制力を持つ有事法制は、航空法に定める「機長の権限」を脅かすだけでなく、航行の安全を守るべき航空法そのものを否定する結果とならざるを得ない。有事法制は民間航空を軍事利用することそのものであり、疑いなく民間航空の健全な発展に逆行する法律である。現に日本航空の副社長も4月5日の団体交渉での有事法制についての論議の中で「民間航空の安全を脅かす事態は避けるべきだ」と明言している。 私たちは労働組合の立場からも、有事法制に無関心ではいられない。法案は「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重され、これに制限が加えられる場合においては、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものでありかつ、公正かつ適正な手続きの下で行われること」と規定している。すでに政府答弁で公共の福祉に反するデモや集会を禁ずることが明らかになるなど、労働組合の団結権や団体行動権、を制限するもので労働組合にとって死活問題である。 私たち機長組合は、有事法制による民間機の軍事利用が国際民間航空条約に反し、相手国から直接標的にされかねないばかりか、我が国の民間航空に対するテロやハイジャックの危険性をも高める結果となることから、民間航空の安全運航を脅かす有事法制に反対するとともに、今、廃案を求めるものである。 2002年5月16日 日本航空機長組合 臨時組合大会

事故調によって闇に葬られた123 便機内の写真事故調によって闇に葬られた123 便機内の写真

123便事故の再調査を求める?C UAL811便の急減圧事故(89年2月24日)は、減圧発生高度が約23,000ftと、123便(24,000ft)と状況が似ており、機材も同じB747でした。 UAL811便の客室乗務員が証言した機内の様子と、123便事故の状況とを比較してみましょう。 事故調の推定通りなら、突風が吹いたはずなのに‥‥ ホコリ・雑誌や手荷物が散乱しなかった123便機内 ?@ UAL811便:機内を強い突風が吹きぬけ、紙屑や雑誌が舞い上がった。客室乗務員も飛ばされそうに感じた。 123便:生存者は「機内の空気は流れなかった」と明言しています。 事故調は、計算上機内では平均20kt程度の風が吹いたことになるが、「客室後方にトイレなど流れを妨げるものがあるから、風速は天井の上側で大きく、座席付近ではこの値よりかなり小さくなる」と推論しています。 しかし、そうだとすれば空気が流れる実質的な断面積が1/3程度に狭まり、天井内の風速は60kt程度に増えて天井部分が吸い上げられ、その空気の流れやパネル破損などが発生しそうなものです。 果たして後部座席では急減圧の風を全く感じないものなのか、他の急減圧事故と明らかに異なるこの現象を裏付けるために、事故調は証言を無視したり憶測で終わらすのではなく、事実を持って証明すべきです。 新聞でも報道された機内の写真 なぜか事故調査委員会だけはその存在を無視 また異常発生後の機内後部を撮影していた写真が、時効成立後警察から遺族に返還され、新聞でも報道されました。 そこには、ホコリや雑誌、荷物類などが散乱した様子は見られず、乗客も比較的落ち着いた様子がうかがえます。 この機内を撮影した写真が存在することは、事故1年後には新聞で報道されていましたが、何故か事故調はその存在を認めてきませんでした。そして、事故調査報告書でも一切触れられていません。 なぜ事故調査委員会は、この貴重な証拠を闇に葬り去り、機内の状況を客観的に解明しようとしなかったのでしょうか。 (機長組合ニュース15-26)