機長組合NEWS 18ー１９３ ～ 新たに発覚したWire Cutに関し、経営に申し入れ（２月９日）
２００４．２．２４

新たに発覚したWire Cutに関し、経営に申し入れ（２月９日）

「職場の荒廃」に正面から向き合い、経営施策を改めるべき

４度目になる電線切断等について「原因究明と再発防止」の徹底と、整備本部の施策の抜本的見直しを

2000年8月、B747-400型機(JA8913及びJA8075)の電気配線切断事件が相次ぎ、社長、運航本部長、整備本部長、羽田整備事業部は、それぞれ文書を出されました。機長組合は、当時の経営に対して｢被害者的に受け止めるのみで、乗客･乗員を危険に陥れる加害者との認識が薄い。この感覚は、社会問題となった乳業会社の経営者に相通じ、現場から遊離した経営感覚｣と指摘しました。　

　その後も専門的知識と能力を備えたものが、故意に起こしたと思われる機材損傷事件が後をたたず、2003年3月にはB747型機(JA8180)に隠蔽工作と思われる不正な措置が発見されました。しかし、どの事件も｢原因の究明｣が曖昧にされ、知らぬ間にこのような機材での運航をさせられた機長をはじめとする運航乗務員には｢調査中｣あるいは、｢原因不明｣との説明に終始しています。

　このような状況が続く中、最近B767型機(JA8234)の前方貨物室ドアに取り付けられているアース線の一本が、｢人為的に切断されていた｣ことが発見されました。 機長組合は、整備本部をはじめとする経営が、同種事件が後をたたない原因を真剣に分析し、対策を立てているとは到底考えることができません。むしろ、職場の荒廃が93年から強行している様々な｢合理化施策｣｢リストラ施策｣が起因となっていないのか、すなわち経営施策が誤っていなかったのかどうか、という視点で事象をとらえようとしない経営の姿勢が明らかになるばかりです。

　公共交通機関として、犯罪により傷つけられていない「普通の機材」での運航を社会に提供するためにも、そして乗員が安心して運航に専念できるためにも、最高経営会議方針に掲げる｢絶対安全の確立｣の精神にたち、｢現場整備士の日本航空本体での採用｣を行うなど、整備本部の体制の抜本的な見直しを早急に行うよう申し入れます。 　また、本件についてJALS CEOならびに日本航空社長との緊急の面会を申し入れます。 社内では「賃金カットなど労働環境悪化に伴う社員のモラル低下が一因」（幹部）との見方もある・・・

毎日新聞に取り上げられた日本航空の度重なるWire Cut事件

＜日航機＞配線の一部が切断　内部の犯行か
　日本航空（ＪＡＬ）は９日、同社のボーイング（Ｂ）７６７旅客機の配線の一部が先月２２日に切断されて見つかったことを明らかにした。羽田空港で定期整備中、内部関係者が故意に切断した可能性が高く、同社は警視庁東京空港署に被害届を出した。報告を受けた国土交通省は「管理に問題がある」と、同社に口頭で改善を指導した。この配線が切断されたままでも飛行に支障はないというが、同社では００年以降、同様の事件が多発しており、安全管理体制が問われそうだ。

　ＪＡＬなどによると、切断されていたのは、Ｂ７６７旅客機の貨物室ドアと機体をつなぐ配線。この配線は静電気の発生と漏電を防ぐためのもので、家電製品の「アース」に似た仕組み。「飛行前に発見したため、切断されたまま飛行していた可能性はない」（ＪＡＬ）という。

　これまでの警視庁などの調べでは、ＪＡＬでは００年７～８月にも、Ｂ７４７旅客機２機で、配線が切断されていたのをはじめ、０３年３月には、Ｂ７４７貨物機で整備記録には記載されていない修理跡が見つかったが、修理の理由や具体的な修理内容は未解明のままになっている。このほか、同社の関係者によると、０２年２月には、計１２機で化粧室の壁に穴が開けられた。同社は今回の配線切断についても公表せず、「整備場にカメラを設置するなど再発防止を図っている」と説明している。

　相次ぐトラブルについて、同社内では「賃金カットなど労働環境悪化に伴う社員のモラル低下が一因」（幹部）との見方もある。 （２月１０日毎日新聞）