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706便事故調査報告書「検察官意見書」706便事故調査報告書「検察官意見書」

7月16日 706便事故 第14回公判

事故調査報告書の証拠採用に関する

「検察官意見書」が公判で示される!

第2回公判(1月10日)で弁護側が示した「国際民間航空条約第13付属書5.12条の解釈と証拠採用することの問題点」に関する意見に対して、検察側は反論するとして半年以上も時間を掛けて検討した「検察官意見書」を7月16日の第14回公判で読み上げました。

弁護人は「再反論を準備する」旨発言。条約に対する後進性を示す見解であり、組合は国際的な抗議行動を呼びかけます。

《弁護側意見の要点》

・ 事故報告書を証拠請求すること自体が国際民間航空条約違反であり(相違通告もしていない)、違法である。刑事訴訟法以前の問題として証拠から排除されるべき。

・ 事故調の事故原因究明・分析と刑事裁判における事実認定とは異質であり、事故調の原因分析を刑事訴追に利用してはならない。

《検察官意見書の要点》

・ 国際民間航空条約第13付属書5.12条が刑事訴訟法の上位規程に当たるとするのは、独自の見解であり失当である。付属書は締約国を拘束するものではない(外務省経済局国際経済第二課長回答)。

・ 開示された報告書とその付録は、国の適切な司法当局の決定がなくても事故調査以外の目的に利用することを妨げない(外務省経済局国際経済第二課長回答及び同回答に添付されたICAO法律局長書簡)。

・ 事故調報告書は、学識経験者の委員がまとめたものであり、専門的知識を有する者が作成した鑑定書と同じように解される。

・ 報告書の証拠能力が肯定された事例が2件ある。(雫石事故と宮崎事故)

以下は、706裁判の第14回公判において、検察官が読み上げた「意見書」を機長組合が要約録取したものです。

(2003年7月16日)

「航空事故調査報告書」に関する証拠意見書

航空事故調査報告書に関する証拠意見を補足する。

1.平成1 5年1月1 0日付け弁護人作成の「事故調査報告書に係わる証拠意見書」に対する反論

(1) 検察官が航空事故調査報告書を証拠請求し、裁判所が証拠採用することは、国際民間航空条約第1 3付属書に違背しない。

 ・国際民間航空条約第1 3附属書5. 1 2条(組合注:以下付属書という)が、条約として我が国の刑事訴訟法の上位規範に当たるとする弁護人の主張は、独自の見解によるものであり、失当である。

   国際民間航空条約の締結国は、国際民間航空が安全に且つ整然と発達することを確保するという条約の基本的目的を達成するため、航空機等に関する規則等の統一を確保することに協力する旨を約束している。附属書は、締結国内における規則を制定する際の標準として尊重されるべき文書であって、それ自体が締結国を法的に拘束するものではない。(外務省経済局国際経済第二課長回答)

   したがって、附属書自体は、我が国を法的に拘束するものではなく、このことは、我が国が相違通告をしていないことにより、左右されないのであって、国の刑訴法の上位規範であると解することはできない。

 ・ 弁護人は、附属書の適用範囲が、事故調査報告書にも及ぶことを前提とし、裁判所による所定の比較考量判断に基づく証拠採用決定がなされなければ、事故調査報告書に証拠能力が付与されない旨主張しているが、前提を誤認するものであって、失当である。

   附属書の記述は、事故調査の最終報告書又はその付録に含められ開示されたものを、国の適切な司法当局の決定がない場合に事故等の調査以外の目的に利用されることを妨げるものではない。(外務省経済局国際経済第二課長回答及び同回答に添付されたICAO法律局長書簡)

附属書は、関係記録・情報を開示するか否かに関する「判断権限者」と「その判断要素」を規定しただけのものであって、事故調査の最終報告書又はその付録として公表・開示済みの関係記録・情報の法的取扱を制限するものではない。事故調査報告書が、公表されていることからすれば、同報告書を事故調査目的以外に利用することについて、何らの制限は存しない。

(2) 航空機事故調査における事故原因の分析と刑事裁判における事実認定との相違は、本件事故調査報告書の証拠能力を否定する理由にはならない。

 弁護人が主張する事故調査委員会による事故原因の分析の目的、分析の経過等がそのとおりであったとしても、その分析の経過及び結果が、証拠能力を付与するための定型的な信頼性を有しているのであれば、事故調査報告書の証拠能力を否定する理由にはならない。

2.事故調査報告書の法的性質、証拠能力の付与について

   本件事故調査報告書は、航空事故調査委員会設置法に基づき、運輸大臣が任命した学識経験者で構成された事故調査委員会委員長及び各委員が、同種事故の再発防止の見地から、専門分野における科学的検討により総合的結論をまとめた報告書であり、一定の専門的知識を有する者が自らの職務等に関連して作成した鑑定書と同じように解される。

   従って、本件事故調査報告書は、刑訴法321条4項書面とし、証拠能力を付与されると解される。

同種航空事故調査に関して作成された事故調査報告書の証拠能力が認められた例

?@ 雫石全日空機・自衛隊機衝突事件につき、仙台高裁昭和53年5月9日判決。 最高裁昭和58年9月22日判決。

?A 宮崎空港事件につき、福岡高裁宮崎支部昭和57年2月23日判決(上告取下)。

日本航空機長組合 – Japan Airlines Captain Association日本航空機長組合 – Japan Airlines Captain Association

「1002便に関する「航空重大インシデント調査報告書」について」     2009年5月30 日本航空機長組合 日本航空機長組合は、同種事故再発防止の観点から、本件「航空重大インシデント調査報告書」において、「原因」として認定されている事項に誤認がある可能性、及び、一部の原因が抽出されていない可能性、関連する要因が十分に検討されていない可能性について指摘し、再発防止の観点から分析・周知されるべき事項について言及する。 インシデントの原因・要因について本調査報告書は、前脚が破壊に至った原因として、「最初の接地時にバウンドし、再び主脚に機体の重量が完全にかかる前に前脚が接地して、前脚に過大な荷重がかかった」とし、また、主脚に機体の重量が完全にかかる前に前脚が接地した要因を、「操縦桿の前方への大きな操作によるもの」と推定している。 前脚が滑走路面に接地する速度は、機体全体の降下速度と、機体重心回りの前脚の角速度の合成となる。報告書6頁に示されたパラメータによれば、Nose Gear破壊直前のCCP値として、-3.16、-3.87、-1.41が記録されており、操縦桿は前方へ操作されている。この操作は上昇傾向のピッチをそれ以上増加させない為の操縦である。ピッチが最も高くなった時の値は4.9°であるが、その後ピッチが減少に転じたわずか0.5秒後にはCCP値-1.41が記録されている通り、操縦桿は後方に動かされ、機首を支える方向に操作されている。(なお、05:59:15後半のCCP値-7.03は、前脚接地後に記録されたものであり、前輪破壊の要因ではない。)報告書によれば前脚破壊は操縦桿の前方への大きな操作が原因としているが、この操舵量が前脚破壊に至る程の機体の降下、及び機首下げ方向の角速度を引き起こす量かどうかについては検証がなされていない。 本件発生には操縦者の操作以外の要因も、複合的に影響を及ぼしていると考えられる事から、影響を与えたと思われる要因について以下に述べる。・操縦桿の前方への操作について767の特性として、接地後のSpoiler Extendの影響で機首が上がる傾向がある。機首が高い状態で接地した場合、その傾向は大きくなり、操縦桿を一旦前に押す必要もでてくる。このことは当時の「PILOT FLIGHT TRAINING GUIDE(PFTG)」にも記載されている。09:59:13にAIR/GRDセンサーがGRDとなる直前からのピッチ変化をみると、3.9、4.2、4.6、4.9となり、ピッチアップしている。当該乗員はこのピッチアップ傾向を止めるために操縦桿を前方に操作している。この操作は主脚接地後の操作としては適切であり、その操舵量も過大とは言えない。次に、ピッチアップ傾向を止めるための操作により機体のピッチが下がれば主翼の迎え角は減少するから、これに伴って揚力も減少する。この操作(機首下げ)の必要性が接地後に発生すれば、操作の結果は主脚の接地点を中心とした機首下げ回りのモーメントの増加として顕われる。これを補正するには機首下げ操作量を調整することになる。これは着陸時に通常発生している動きであり、操縦士は十分対応できる訓練を積んでいる。しかし、ピッチアップ傾向を止めるための操作(機首下げ)の必要性が、機体が未だ浮揚していた段階で発生した場合、機首下げによる揚力の減少は、機体を降下させる要因に直接結びつき、前者と異なった操縦が必要となる場合もある。従って、09:59:14~15秒迄の1秒間に行われた操縦桿の操作の影響は、主脚が機体の荷重を支えていたかどうかにより異なり、機体の動きや操縦士の感覚に大きな差を生じることがある。 ・推力減少の影響付図5-2 DFDR記録2 Thrust Lever Angle-L/Rには、1秒ごとにLeft及びRightのThrust Lever Angleが交互に記録されている。進入中のThrustはL/Rとも約25degであり、Rightについては09:59:12、Leftについては09:59:13まで維持されている。その後Rightは09:59:14に約18deg、Leftは09:59:15に約12degに減じられている。左右のThrust Leverは同時に操作していることから、両方のThrustをIdleに絞ったのは09:59:13~09:59:14の間である。GE製Engineの場合、実際の推力はThrust Leverの変化から約2秒程度遅れて減少する。767型機のように、主翼下部にエンジンが設置された航空機は、飛行中に推力が減じられた場合、空力中心回りのモーメントにより機首下げ効果が発生する。このため、本件では推力減少に伴い発生した機首下げの効果も、考慮される必要がある。 ・Ground Spoilerの影響767型機の主翼上面には、左右6枚ずつ、計12枚のSpoiler(抗力版)が設置されている。Spoilerは地上においてはGround Spoilerとして用いられるが、その目的は主翼の揚力を減少させることによって主脚の荷重を増加させ、車輪ブレーキの制動力を高めることにある。Ground Spoilerとして作動する場合には、全てのSpoilerが最大角度で展開される。一方、飛行中、SpoilerがSpeed Brakeとして作動する場合には、空力性能や操縦性を確保する為、展開するSpoilerの枚数、及びその角度は制限されている。Ground Spoilerは、Speed Brake LeverがArm(着陸前はArmとするよう定められている)されており、かつ、Thrust

ワイヤーカット事件、経営に申し入れワイヤーカット事件、経営に申し入れ

機長組合NEWS 18ー193 ~ 新たに発覚したWire Cutに関し、経営に申し入れ(2月9日)2004.2.24 新たに発覚したWire Cutに関し、経営に申し入れ(2月9日) 「職場の荒廃」に正面から向き合い、経営施策を改めるべき 4度目になる電線切断等について「原因究明と再発防止」の徹底と、整備本部の施策の抜本的見直しを 2000年8月、B747-400型機(JA8913及びJA8075)の電気配線切断事件が相次ぎ、社長、運航本部長、整備本部長、羽田整備事業部は、それぞれ文書を出されました。機長組合は、当時の経営に対して「被害者的に受け止めるのみで、乗客・乗員を危険に陥れる加害者との認識が薄い。この感覚は、社会問題となった乳業会社の経営者に相通じ、現場から遊離した経営感覚」と指摘しました。   その後も専門的知識と能力を備えたものが、故意に起こしたと思われる機材損傷事件が後をたたず、2003年3月にはB747型機(JA8180)に隠蔽工作と思われる不正な措置が発見されました。しかし、どの事件も「原因の究明」が曖昧にされ、知らぬ間にこのような機材での運航をさせられた機長をはじめとする運航乗務員には「調査中」あるいは、「原因不明」との説明に終始しています。  このような状況が続く中、最近B767型機(JA8234)の前方貨物室ドアに取り付けられているアース線の一本が、「人為的に切断されていた」ことが発見されました。 機長組合は、整備本部をはじめとする経営が、同種事件が後をたたない原因を真剣に分析し、対策を立てているとは到底考えることができません。むしろ、職場の荒廃が93年から強行している様々な「合理化施策」「リストラ施策」が起因となっていないのか、すなわち経営施策が誤っていなかったのかどうか、という視点で事象をとらえようとしない経営の姿勢が明らかになるばかりです。  公共交通機関として、犯罪により傷つけられていない「普通の機材」での運航を社会に提供するためにも、そして乗員が安心して運航に専念できるためにも、最高経営会議方針に掲げる「絶対安全の確立」の精神にたち、「現場整備士の日本航空本体での採用」を行うなど、整備本部の体制の抜本的な見直しを早急に行うよう申し入れます。  また、本件についてJALS CEOならびに日本航空社長との緊急の面会を申し入れます。 社内では「賃金カットなど労働環境悪化に伴う社員のモラル低下が一因」(幹部)との見方もある・・・ 毎日新聞に取り上げられた日本航空の度重なるWire Cut事件 <日航機>配線の一部が切断 内部の犯行か 日本航空(JAL)は9日、同社のボーイング(B)767旅客機の配線の一部が先月22日に切断されて見つかったことを明らかにした。羽田空港で定期整備中、内部関係者が故意に切断した可能性が高く、同社は警視庁東京空港署に被害届を出した。報告を受けた国土交通省は「管理に問題がある」と、同社に口頭で改善を指導した。この配線が切断されたままでも飛行に支障はないというが、同社では00年以降、同様の事件が多発しており、安全管理体制が問われそうだ。  JALなどによると、切断されていたのは、B767旅客機の貨物室ドアと機体をつなぐ配線。この配線は静電気の発生と漏電を防ぐためのもので、家電製品の「アース」に似た仕組み。「飛行前に発見したため、切断されたまま飛行していた可能性はない」(JAL)という。  これまでの警視庁などの調べでは、JALでは00年7~8月にも、B747旅客機2機で、配線が切断されていたのをはじめ、03年3月には、B747貨物機で整備記録には記載されていない修理跡が見つかったが、修理の理由や具体的な修理内容は未解明のままになっている。このほか、同社の関係者によると、02年2月には、計12機で化粧室の壁に穴が開けられた。同社は今回の配線切断についても公表せず、「整備場にカメラを設置するなど再発防止を図っている」と説明している。  相次ぐトラブルについて、同社内では「賃金カットなど労働環境悪化に伴う社員のモラル低下が一因」(幹部)との見方もある。 (2月10日毎日新聞)

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YOUR VOICE 機長組合は情報公開に努めるとともに今後もみなさまとのコミュニケーションを図るためにメールマガジン-機長組合NEWSを創刊、配信開始します。是非ご登録をお待ちいたしております。 ご登録画面へ  いつもアクセスありがとうございます。このホームページに寄せられたみなさまからの声を掲載していきます。どしどしご投稿ください。 2007/05/23 毎日のフライトお疲れ様です。 昨年12月にある機長が客室乗務員を機長席に座らせて記念撮影をした件、本日のオンラインニュースに出ておりましたが、今更ながら遺憾に思います。しかしこれは機長だけではなく、当該客室乗務員にもいえることでしょう。御社内では客室乗務員間の格差、差別や嫌がらせ等(小中学生じゃあるまいし・・・)が露骨だと伺っておりますが、この客室乗務員にも変な特権意識というものはなかったのでしょうか。現在我が国で起きている多くの事故や事件にはどうも特権意識というものが直接ではなくとも関わっていると感じます。 たかが1分くらいで騒ぐな、と思われる方もいるかもしれませんが、あの狭い操縦室で緊急事態が起きた場合、すんなり機長と交代できなかったかもしれない、また各種スイッチ類を誤って手や足で当てて何かを誤作動させてしまったかもしれない。最悪の場合は客室乗務員が席を交代する際に誤って操縦桿に足を当ててしまい、自動操縦が解除されてしまったかもしれない(もっとも副操縦士がカバーしたとは思いますが、そういう話ではないと思います)。 おそらくこのような機長や客室乗務員のような存在はごく稀だと思いますが、やはりお粗末な印象を受けます。真剣に業務を行っていてミスをするということは誰にでもありますが、今回のような失態は何かあってからでは言い訳がきかないと思います。かといって独裁者のような機長でも皆が息苦しくなり、乗客にもそれが伝わってくることもありますから、やはり安全に関する最低限のルールは守ってほしい。 これは追記になりますが、御ホームページでの「Your Voice」の更新がまばらで、ときに数ヶ月間更新がない場合もあります。おそらくフライト業務をしながらのHP更新は部外者が思うほど簡単な作業ではないと思いますが、私は御組合のホ-ムページ活動は日本航空を代表する声、マニュアル通りに機械のような反応しか示さない下手なカスタマーセンターよりも血の通ったものだと思います。また、私自身も他の方々の意見をもっと読ませていただきたい。御ホームページが日本航空を代表するくらいの存在になって、もっと多くの国民にその存在が知れ渡ればやがては御社自身のためにもなると思います。 では、安全と健康を最優先で。 KKさん2007/05/23 JALという会社は従業員のものでもあり、経営者のものでも有り、客のものでも有り、また株主の物でもある。貴組合の主張は、客でも有り株主でもある私からすると、利己的過ぎるように感じる。経営再建途上のJAL社にあっては、労使の妥協点についても十分考慮いただきたい。まず安全ありきは当然であるが、貴組合が主張している香港往復など、社会常識的には十分許容される労働条件だと認識する。フライトにおいても常時緊張が強いられるはずもなく、自動操縦などで十分な休息も得られているはずでである。あなた方は、人命を預かっているというとても緊張を強いられる仕事だとは認識しているが、それに相応する(社会常識から逸脱している?)給与を得ているのも事実である。そこを十分承知の上、利己に走らず会社存続も視野に入れた組合活動をお願いしたい。 2007/5/22 コックピット内でのフライト中に客室乗務員の記念撮影の事なのですが、私はそんな処分が必要なこととは思いません。世の中には、その職業での役得と言うのがあると思います。 機長も、安全運行上問題なしとの判断での事だと思います。アメリカでのテロもあり、航空業界で非常にセキュリティーなども厳しくなってますが、昔は乗客もフライト中にコックピットの見学も出来たと思います。 人間、空への憧れ、ロマンのような気持ちはあると思います。 私の父も、少し前まで自衛隊でFEをやっていまして体験搭乗の際には、操縦席でベルトもせず、立ったままで離着陸を見せてくれました。 今の世の中では無理かもしれませんが無理かもしれませんが、また一昔の様な安全運行は最優先ですが、夢も与えられる航空業界になることを願っています。 機長さんのいち早いフライトへの復帰を願っています。 NTさん2007/05/22 機長が操縦席に客室乗務員を着席させ、写真撮影を行なったとの事実について私個人的には、安心して航空機には乗れない気持ちで一杯です。今回、事故がなかったものの、もし万一事が起こればどう対応されるのか伺いたいです。 一人の勝手な行為が会社の信用を失い会社全体での既成事実として世間に公表することとなります。今回、機長の執った行為は乗客の生命と安全性を無視したことであり、20日の謹慎は軽すぎると判断します。再度、訓練生からの指導を要望します。 MSさん2007/05/22 私、ただの一般市民ですが・・・ マスコミに叩かれるのは何故か・・・・・それはあまりにも不祥事が多すぎるからです。当たり前でしょう?航空会社というのは日常的にお客の命を預かる側面がありますよね?他の企業にはない重要なものです。そういったところがボロボロと不祥事を起こしたら、目が厳しくなるのは当然です。行き過ぎた報道は毅然たる態度で・・・などと息巻く場合ではないと思います。不祥事が起きなくなってから初めてそういう事がいえるのでは? あと、個人的なトラブルにまで・・・と言及されている部分の「酔った上でのトラブル」とありますが、これは大変なことですよ。異性関係とかそんなものと一緒くたにするその神経がわかりません。酒のトラブルとは対外的なものでしょう?報道されても仕方がないことです。 組合の見解のようなものがこれでは・・・・・期待薄ですね今後も。 2007/05/22 女性客室乗務員を操縦席に座らせて、記念撮影をした件。コックピットに出入が許可された人だから全く問題ないではないか。女性客室乗務員が操縦したわけでもないし、ただ座って写真撮影してなにが悪いんだ?一般乗客を操縦室に入れたとなれば大問題でしょうけど。確かに、飛行機は安全でなくてはなりません。私は旅客機で働く業務とは無縁だし、全てを把握している訳ではないが客室乗務員さんは、いつも笑顔で、何か頼んでもすぐに対応してくれるし、結構ストレスも溜まるでしょうに。そんな中で、ちょっと操縦席に座って写真を撮影するのもダメ?撮影してあげた機長は素晴らしいと思う。記念撮影をしたことによって、その客室乗務員さんが、思い出ができて、仕事にも頑張ろうと思えば安いものだと思うけど。仕事中でも、ちょっとした楽しみは欲しいと思うけど?そんな事で騒いでニュースになるようじゃ情けないね。国土交通省も心が小さいね!政治家には政治家の、官僚には官僚の、会社員には会社員のお店のスタッフにはお店のスタッフのその仕事に従事してるからこそ出来る事って有ると思いますけどね!私が一人でこんな事を行っても何が変わる訳でもないがでも言っておきたかった。処分された機長さんが可哀想だ。復帰されても、このことで不当な扱いをされないことを祈ります。 BHさん2007/05/22