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日本航空機長組合 – Japan Airlines Captain Association日本航空機長組合 – Japan Airlines Captain Association


警察・検察の対応~起訴
事故発生直後の「タービュランスによる負傷事故」という報道から2週間も経ないうちに「機長の操縦ミスが原因」と一斉に報道が変更されるなか機長組合は本件事故が刑事事件に発展する可能性を踏まえ警察や検察に対し起訴をさせない取り組みを開始した。
事故発生当時の機長組合の見解
1997年6月11日と25日、機長組合の本件事故に対しまず再発防止の観点から真の事故原因を明らかにすること。そのためには気象状況の分析調査、機材特有の問題について過去の類似事例も含め技術的検証を進めることを表明し、かつベルトサイン点灯中の客室乗務員の負傷についてその防止策を客室本部とも話し合っていくことが必要とした。また乗員の操作に問題があったかのような社内情報やマスコミ報道に対しこれを遺憾とし当該乗員はベストを尽くしたものと確信しているという見解を示した。
 この機長組合の基本的見解はその後も一環して変わらず高裁判決でその見解の正しさを証明した。
 
起訴までの経緯

1997年11月25日 安全会議と連名で県警に要請
1998年2月6日 IFALPA会長が警察庁へ意見書
2000年5月2日 愛知県警に要請書を送付
扇国土交通大臣に706便事故の再調査を求める要請
2001年2月28日付けで機長組合は扇国土交通大臣に706便事故の再調査を求める要請を行った。ここでは当該報告書は「安全上の多くの多くの問題が分析されておらず、また、当該機長がどのように認識し操作したかの聞き取り・確認もせず、事故の防止処置が明らかにされていない」点を具体的な例を挙げて述べ報告書は到底科学的・専門技術的な調査とはいえないと厳しく糾弾し再調査を求めた。しかしながら何ら回答も対応も無く要請は無視された。
 
名古屋地検による事情聴取が始まる
2001年3月には19名の社内関係者に対する検察の事情聴取が行われたが、その内容は極めて強引かつ誘導的なものであったことが後の法廷の場で次々に明らかにされていった。
2001年3月9日
  愛知県警書類送検
愛知県警の特別捜査本部は当該機長を起訴相当との意見書を付け名古屋地方検察庁に書類送検した。またこれにより当該機長以外で社内の管理責任等を指摘されていた人たちは送検されていないことも明らかになった。
2001年3月20日 名古屋地検N検事と面談
不起訴要請
2001年4月2日 E検事と面談
検事が変わったので挨拶
 
MD-11機長の上申書及び
日乗連加盟全組合の上申書を名古屋地検に提出
機長組合は当該機長の不起訴を実現するためにMD-11機の職制機長も含む全機長108名(NAPA赴任中の機長2名及び706便当該機長を除く)の方に上申書の提出をお願いし1名を除く107名の機長と日乗連加盟の全組合(11乗員組合)が揃って上申書を名古屋地方検察庁へ提出

した。706便事故現場付近気象データ
 この上申書の趣旨は事故調査報告書の内容には基本的な部分で疑問があること。国際民間航空条約及び航空法は事故調査の唯一の目的を将来の事故又はインシデントの防止と位置づけ、調査結果をパイロットに罪や責任を課す目的に利用することを制限していること。706便事故は特異な気象条件とMD11型機特有の「不安定な機体特性と自動操縦装置の問題」によるものと考えられ当該機長の対応に問題はなかった。という3点である。

002年4月11日 安全会議、航空連、日乗連、機長組合で名古屋地検に不起訴処分を求める要請書を提出
機長組合は産別団体と連名で名古屋地方検察庁に要請書を手渡した。ここでは不起訴処分とすべき理由として
事故調査報告書が当該機長に罪や責任を課すために利用されるなら国際民間航空条約に違反し今後の事故調査に重大な影響を及ぼしかねないこと
706便事故調査報告書には基本的な部分に決定的な誤りがあること
本件刑事訴追については「航空事故調査と刑事捜査の事実認定の違い」と「証拠能力とその入手方法の正当性」について強い疑念があること
本事故について異常な気象条件やMD11の機体特性について調査がなされていないこと及び当該機長は着席指示など安全管理義務を尽くしておりその対応は適切であったことをあらためて指摘している。
 
2002年5月14日 名古屋地検が起訴
名古屋地検E検事による当該機長の事情聴取が13日から行われていたが14日になって突然起訴が言い渡された。所轄裁判所については名古屋地裁津支部と名古屋地裁の2箇所が示されたが弁護団も含めた協議のうえ名古屋地裁を選択した。

7月30日 706便裁判判決<7月30日 706便裁判判決<

(写真:名古屋地裁前にて。機長組合副委員長) 詳細は追ってお知らせします 日航706便事故機長の判決に対する機長組合声明 本日言い渡された無罪判決は当然の判断であるが、事実認定には問題があり容認できない。私たちは検察当局に控訴を断念するよう強く要請するとともに、今後、様々な場で事実関係を明らかにしていく。 2004年7月30日 日本航空機長組合

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経営問題に関する取り組みについて(中期計画と人件費関連施策)経営問題について機長組合第22期では、以下の年間方針を基に取り組んだ。(1) 活動の基調(抜粋) ・ 06年度決算での突然の大幅赤字以降、後決算状況は好業績を示しており、これ以上の人件費削減はまったく必要がない。経営が人件費削減だのみの中期再生プランをこのまま推進すれば、「JAL再生」の原動力となるべき社員のモラルとモチベーションを損ね、安全とサービス品質の低下を招き、「JAL再生」に向けてまったくの逆効果となりかねない。 ・ 事業運営については、公共運送事業としての責務を大前提に、経営の状況を正確に分析して適正な事業計画を策定させる。 (2) 基本方針と課題(抜粋)    健全な事業計画策定・健全な事業運営の実現 ・ 真の赤字の原因を正しく分析させ、人減らし・人件費削減ではなく、適正な需要予測の元、収益性を重視した事業計画・路便計画を策定させ、健全な事業運営を行わせる。 ・ 事業計画・資金計画・予算・決算等の情報を十分に公開させ、分析・交渉および学習活動を行うとともに、広く社会に組合の考えを広める活動を行う。  <経営の対応と組合の取組みの概要>06年度の決算は、本業の回復が著しい中でも税調整会計により大幅な当期赤字を計上したが、経営は06-10年度中期計画で「年間06年度対比で500億円の人件費削減」方針を打ち出し、07年7月には具体策(退職金の切り下げ・夏期休暇のカット)を発表した。機長組合第22期の取り組みはこうした状況を引き継いで開始された。 この時点での経営の「人件費切り下げが必要な理由」は、もっぱら「金融機関がリストラ(人件費切り下げ)が融資の条件と言っている」であった 07年度上期決算では、予定されていなかった独禁法関連引当金(米国分)を計上しても年間の営業利益見通し(480億円)を大幅に上回り、職場には社員の頑張りに報いる経営の判断を求めたが、経営企画室は「下期は燃油費等の動向が不透明」と主張し、通年の見通しを変更しなかった。 JALFIO執行部は上期の好調な決算を受けて「年間一時金協定の再協議」を求めたが、結局通期収支に関する上記の経営の見通しに同調し、「最終決算時に再度交渉する」ことを確認したのみで、当初見通しを前提とした冬期一時金を受け入れた。 機長組合は、12月18日の執行委員会で「2007年度上期決算と10月仮決算を踏まえた人件費関連施策に関する機長組合見解」を確認した。[ 1218見解の骨子 (詳細は機長組合ニュースNo.22-091参照)] (1) 決算の現状について 現時点で「当期利益の見通しは変わらない」との経営の主張を社員は理解し得ない社員の懸命な努力に引き換え、経営戦略が当を得ているかは疑問である最終決算に大きな影響を与えている特別損益の説明が不十分である (2) 再生中期プラン(中期計画)と人件費関連施策について 経営が社員に痛みを強いる人件費関連施策を提示するやり方は極めて身勝手である金融機関が「人件費切り下げが融資の条件」と言っているとの情報を安易に一人歩きさせてはならない経営が現状を本当に「JAL存続の危機」と認識しているなら、従来の「JALFIOのみとの合意で強行する」手法を、明確に放棄しなければならない。(3) 機長組合の提言 07年度の収支が見通せた時点で、決算内容に応じた期末一時金の支給を確約すること収支状況が好転していることを踏まえ、退職金の見直しについては今年度中の実施を行なわず、08年度以降も継続協議して行くこと08年度以降の新中期計画策定にあたり早急に組合と十分協議すること第三四半期までの累積決算(4月~12月)においても収支が好調な状況は変わらなかったが、経営企画室は実態とかけ離れた「予算以上の利益は望めない。退職金の切り下げ等人件費の切り下げは必要」との説明に終始した。 2月6日に社長との面談が行われ、その中で社長は「70億円の当期利益計画は死守したい。それ以上の利益を還元したいので組合の協力をお願いしたい。還元は決算概要が見えてくる4月には示せるだろう。今後も話し合って行きたい」と強調した。 2月29日には新中期計画(08-10再生中期プラン)が示され、3月4日に経営協議会が行なわれたが、新たな中期計画には「1500億円を優先株の発行で増資する。その配当のために利益計画を上方修正し、人件費を100億円削減(08年度は10月実施予定で50億円)して、配当原資に充てる」という内容が含まれていた。新旧中期計画の利益比較(太字斜体は新中期計画) 機長組合は「還元の方法論と、中期人件費関連施策の詳細な論議のため、春闘の交渉とは別に、経営企画の役員の出席する交渉を早急に開催すること」を要求した。 08春闘団交の中で機長組合は「現在の収支状況なら、利益還元分を原資に、当面の退職金切り下げを回避し、話し合いを継続することが可能」と主張したが、安中労務担当は、決算上の知識が希薄な中でも「退職金を切り下げなかったことにより、70億円の当期利益を下回わるわけにはいかない」と強弁した。機長組合は繰り返し、社長の約束に基づき、社長及びBAZ役員が交渉に出席することを求めた。 3月27日には4月から予定された退職金の切り下げを前に、最後の団交が行なわれたが、会社側の出席者は従来の域を超えず、機長組合は「全く納得できない。このまま退職金の切り下げ強行と言うことになれば、第三者機関へ提訴ということにもなる。精緻な議論をしなければならない。3月中に説明がなければ、切り下げ強行などとてもできない。4月の説明であれば、切り下げを実施しないで決算を出すべきだ。今日の段階では議論不十分だ。早急にBAZ出席の交渉を求める」と主張した。 しかし労務・経営はJALFIOとの合意をてこに、4月からの切り下げを強行したため、機長組合は4月1日に見解(骨子)を発表した。 0401見解の骨子 (詳細は機長組合ニュースNo.22-149参照)  経営企画室や労務が執拗に赤字宣伝を行なったが、社員は好調な収支状況を十分に把握しており、JALFIO執行部も社長の「07年度利益から社員に還元する」との姿勢に合わせ、07年度臨時手当上積みに向けた特別協議を要求せざるを得なかった。機長組合は「形だけの再協議」に終わらせることの無いように、JALFIO組合員を含めた職場へ、以下を教宣した。(以下は、機長組合ニュースNo.22-160抜粋)[機長組合は、運航の現場の最終責任者の立場から改めて指摘する] JALFIO執行部が「07年度臨時手当に関する特別協議」を再開した事については大いに評価するが、最も重要なことは、JALFIO執行部が職場を振り返り、職場の声に真摯に耳を傾け、人件費削減一辺倒の経営に安易に迎合せず、職場が納得する協議を行なうことである。 経営は真のJALの再生のために、JALFIO執行部との密室交渉を先行させることなく、全社員に対してきちんと利益を還元する姿勢を示すべきである。 JJ労組の緊急要請は、「期末手当として1.6ヶ月を支払うこと」。春闘で会社が仮に示したような「お茶を濁した程度の期末手当」では許さない。機長組合は、経営に職場の要求に答える「利益還元」を行わせるために、それまでの経営姿勢と決算状況を職場に伝えるシリーズニュースを発行し、社員の認識を誤らせる宣伝を行なう経営企画室と、その宣伝を基に不誠実な交渉を行なう労務部を批判した。(機長組合ニュースNo.22-153,155,156,157,159 計5部) 5月2日には07年度決算の修正見通しが、5月9日には最終決算が発表されたが、中間決算時の米国分に加え欧州分の独禁法関連引当を行なっても、予算を大きく超える利益となった。また経営企画室は3月末の段階でも「年間利益は予算を大きく超えない」と主張しており、わずか1カ月余りで営業収支が400億円以上も好転する(?)状況であり、経営企画室の極めて欺瞞的な宣伝の実態が明らかになった。[07年度利益見通しの推移と最終決算] 5月8日には、0.3カ月+10,000円の07年度利益への還元(期末一時金)が提示されたが、12日には100億円の賃金切り下げの具体策(ほぼ全ての賃金項目の5%カット、08年10月1日実施予定とし、初年度効果は50億円の恒久策)が提示された 。 5月13日には決算説明会が行われ、組合は概略以下の主張を行なった。(詳細は機長・先任ニュースNo.2007UY‐023参照)経営企画室の3月14日付け文書は意図的な黒字隠しの虚偽説明米国と欧州を合わせ違法なカルテルで170億円の損失を出した経営責任は重大JALカードの売却に関して損金は前出し利益は先送りの会計操作があるとの感が強い増えないと言っていた特損が、255億円も増えるというのは損失の前出し08年度に社員から新たに100億円の賃金をカットを計画しながら予算説明が不十分燃油費のヘッジ単価について説明しないのは交渉経緯にもとる08年度の人件費削減計画額▲270億円の内訳の詳細な説明を求める 5月27日には経営協議会が行なわれ、組合は概略(◇)の主張を行なったが、西松社長は(◆)の答弁を行なうに止まった。(詳細は機長・先任ニュースNo.2007UY‐025参照)◇