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航空事故調査委員会と警察航空事故調査委員会と警察

航空機事故調査に関しては、国際民間航空機構(ICAO)と呼ばれる国際条約機構により、細かく決められています。わが国の航空法はその第1条に『国際民間航空条約に準拠する』と謳われており、国は事故調査に当たってもICAOの規定どおりに行なう義務があります。

国際民間航空条約の第13付属書(ANNEX13)には、事故調査の目的として次のように記載されています。

「事故またはインシデント調査の唯一の目的は将来の事故またはインシデントの防止である。罪や責任を課するのが調査活動の目的ではない」

日本の航空事故調査委員会は、「航空事故調査委員会設置法」「同、施行令」「事務局組織規則」などの法令により、設置・運営されており、国土交通省の付属機関となっています。

日本で航空事故が発生すると、通常は警察が最初に事情聴取をしようとします。今回の事故でも当該機が羽田空港に到着した直後、乗客や負傷者の降機も終了しないうちに警察官3名が操縦室まで入り込み、まだ業務中であった機長らに対し、事情聴取を始めました。

そのため、機長としての業務の遂行が妨げられただけでなく、最も大切な、事故調査委員会や会社による事実の確認が大幅に遅れることになりました。

今回のニアミスに関しては「乗員が警察の事情聴取に応じなかったから、原因調査が出来なかった」と報道されましたが、はっきり言えることは「警察は原因調査は行なわない」ということです。

警察が行なうのは「犯人の特定」のみで、警察の事情聴取に時間を取られている間、事故調査委員会による原因調査が遅れることになり、それだけ安全が阻害されることになります。安全のためには一刻も早く不安全要素を取り除くことが最も重要であり、事故調査の先進国であるイギリスでは、事故発生後36時間で安全勧告が出されたことさえあります。

今回、扇国土交通大臣も「責任の所在も必要だが、原因究明が先決」と語っています。

日本航空機長組合 – Japan Airlines Captain Association日本航空機長組合 – Japan Airlines Captain Association

警察・検察の対応~起訴事故発生直後の「タービュランスによる負傷事故」という報道から2週間も経ないうちに「機長の操縦ミスが原因」と一斉に報道が変更されるなか機長組合は本件事故が刑事事件に発展する可能性を踏まえ警察や検察に対し起訴をさせない取り組みを開始した。事故発生当時の機長組合の見解1997年6月11日と25日、機長組合の本件事故に対しまず再発防止の観点から真の事故原因を明らかにすること。そのためには気象状況の分析調査、機材特有の問題について過去の類似事例も含め技術的検証を進めることを表明し、かつベルトサイン点灯中の客室乗務員の負傷についてその防止策を客室本部とも話し合っていくことが必要とした。また乗員の操作に問題があったかのような社内情報やマスコミ報道に対しこれを遺憾とし当該乗員はベストを尽くしたものと確信しているという見解を示した。 この機長組合の基本的見解はその後も一環して変わらず高裁判決でその見解の正しさを証明した。 起訴までの経緯 1997年11月25日 安全会議と連名で県警に要請1998年2月6日 IFALPA会長が警察庁へ意見書2000年5月2日 愛知県警に要請書を送付扇国土交通大臣に706便事故の再調査を求める要請2001年2月28日付けで機長組合は扇国土交通大臣に706便事故の再調査を求める要請を行った。ここでは当該報告書は「安全上の多くの多くの問題が分析されておらず、また、当該機長がどのように認識し操作したかの聞き取り・確認もせず、事故の防止処置が明らかにされていない」点を具体的な例を挙げて述べ報告書は到底科学的・専門技術的な調査とはいえないと厳しく糾弾し再調査を求めた。しかしながら何ら回答も対応も無く要請は無視された。 名古屋地検による事情聴取が始まる2001年3月には19名の社内関係者に対する検察の事情聴取が行われたが、その内容は極めて強引かつ誘導的なものであったことが後の法廷の場で次々に明らかにされていった。2001年3月9日  愛知県警書類送検愛知県警の特別捜査本部は当該機長を起訴相当との意見書を付け名古屋地方検察庁に書類送検した。またこれにより当該機長以外で社内の管理責任等を指摘されていた人たちは送検されていないことも明らかになった。2001年3月20日 名古屋地検N検事と面談不起訴要請2001年4月2日 E検事と面談検事が変わったので挨拶 MD-11機長の上申書及び日乗連加盟全組合の上申書を名古屋地検に提出機長組合は当該機長の不起訴を実現するためにMD-11機の職制機長も含む全機長108名(NAPA赴任中の機長2名及び706便当該機長を除く)の方に上申書の提出をお願いし1名を除く107名の機長と日乗連加盟の全組合(11乗員組合)が揃って上申書を名古屋地方検察庁へ提出 した。706便事故現場付近気象データ この上申書の趣旨は事故調査報告書の内容には基本的な部分で疑問があること。国際民間航空条約及び航空法は事故調査の唯一の目的を将来の事故又はインシデントの防止と位置づけ、調査結果をパイロットに罪や責任を課す目的に利用することを制限していること。706便事故は特異な気象条件とMD11型機特有の「不安定な機体特性と自動操縦装置の問題」によるものと考えられ当該機長の対応に問題はなかった。という3点である。 002年4月11日 安全会議、航空連、日乗連、機長組合で名古屋地検に不起訴処分を求める要請書を提出機長組合は産別団体と連名で名古屋地方検察庁に要請書を手渡した。ここでは不起訴処分とすべき理由として事故調査報告書が当該機長に罪や責任を課すために利用されるなら国際民間航空条約に違反し今後の事故調査に重大な影響を及ぼしかねないこと706便事故調査報告書には基本的な部分に決定的な誤りがあること本件刑事訴追については「航空事故調査と刑事捜査の事実認定の違い」と「証拠能力とその入手方法の正当性」について強い疑念があること本事故について異常な気象条件やMD11の機体特性について調査がなされていないこと及び当該機長は着席指示など安全管理義務を尽くしておりその対応は適切であったことをあらためて指摘している。 2002年5月14日 名古屋地検が起訴名古屋地検E検事による当該機長の事情聴取が13日から行われていたが14日になって突然起訴が言い渡された。所轄裁判所については名古屋地裁津支部と名古屋地裁の2箇所が示されたが弁護団も含めた協議のうえ名古屋地裁を選択した。

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YOUR VOICE 機長組合は情報公開に努めるとともに今後もみなさまとのコミュニケーションを図るためにメールマガジン-機長組合NEWSを創刊、配信開始します。是非ご登録をお待ちいたしております。 ご登録画面へ  いつもアクセスありがとうございます。このホームページに寄せられたみなさまからの声を掲載していきます。どしどしご投稿ください。 2007/05/23 毎日のフライトお疲れ様です。 昨年12月にある機長が客室乗務員を機長席に座らせて記念撮影をした件、本日のオンラインニュースに出ておりましたが、今更ながら遺憾に思います。しかしこれは機長だけではなく、当該客室乗務員にもいえることでしょう。御社内では客室乗務員間の格差、差別や嫌がらせ等(小中学生じゃあるまいし・・・)が露骨だと伺っておりますが、この客室乗務員にも変な特権意識というものはなかったのでしょうか。現在我が国で起きている多くの事故や事件にはどうも特権意識というものが直接ではなくとも関わっていると感じます。 たかが1分くらいで騒ぐな、と思われる方もいるかもしれませんが、あの狭い操縦室で緊急事態が起きた場合、すんなり機長と交代できなかったかもしれない、また各種スイッチ類を誤って手や足で当てて何かを誤作動させてしまったかもしれない。最悪の場合は客室乗務員が席を交代する際に誤って操縦桿に足を当ててしまい、自動操縦が解除されてしまったかもしれない(もっとも副操縦士がカバーしたとは思いますが、そういう話ではないと思います)。 おそらくこのような機長や客室乗務員のような存在はごく稀だと思いますが、やはりお粗末な印象を受けます。真剣に業務を行っていてミスをするということは誰にでもありますが、今回のような失態は何かあってからでは言い訳がきかないと思います。かといって独裁者のような機長でも皆が息苦しくなり、乗客にもそれが伝わってくることもありますから、やはり安全に関する最低限のルールは守ってほしい。 これは追記になりますが、御ホームページでの「Your Voice」の更新がまばらで、ときに数ヶ月間更新がない場合もあります。おそらくフライト業務をしながらのHP更新は部外者が思うほど簡単な作業ではないと思いますが、私は御組合のホ-ムページ活動は日本航空を代表する声、マニュアル通りに機械のような反応しか示さない下手なカスタマーセンターよりも血の通ったものだと思います。また、私自身も他の方々の意見をもっと読ませていただきたい。御ホームページが日本航空を代表するくらいの存在になって、もっと多くの国民にその存在が知れ渡ればやがては御社自身のためにもなると思います。 では、安全と健康を最優先で。 KKさん2007/05/23 JALという会社は従業員のものでもあり、経営者のものでも有り、客のものでも有り、また株主の物でもある。貴組合の主張は、客でも有り株主でもある私からすると、利己的過ぎるように感じる。経営再建途上のJAL社にあっては、労使の妥協点についても十分考慮いただきたい。まず安全ありきは当然であるが、貴組合が主張している香港往復など、社会常識的には十分許容される労働条件だと認識する。フライトにおいても常時緊張が強いられるはずもなく、自動操縦などで十分な休息も得られているはずでである。あなた方は、人命を預かっているというとても緊張を強いられる仕事だとは認識しているが、それに相応する(社会常識から逸脱している?)給与を得ているのも事実である。そこを十分承知の上、利己に走らず会社存続も視野に入れた組合活動をお願いしたい。 2007/5/22 コックピット内でのフライト中に客室乗務員の記念撮影の事なのですが、私はそんな処分が必要なこととは思いません。世の中には、その職業での役得と言うのがあると思います。 機長も、安全運行上問題なしとの判断での事だと思います。アメリカでのテロもあり、航空業界で非常にセキュリティーなども厳しくなってますが、昔は乗客もフライト中にコックピットの見学も出来たと思います。 人間、空への憧れ、ロマンのような気持ちはあると思います。 私の父も、少し前まで自衛隊でFEをやっていまして体験搭乗の際には、操縦席でベルトもせず、立ったままで離着陸を見せてくれました。 今の世の中では無理かもしれませんが無理かもしれませんが、また一昔の様な安全運行は最優先ですが、夢も与えられる航空業界になることを願っています。 機長さんのいち早いフライトへの復帰を願っています。 NTさん2007/05/22 機長が操縦席に客室乗務員を着席させ、写真撮影を行なったとの事実について私個人的には、安心して航空機には乗れない気持ちで一杯です。今回、事故がなかったものの、もし万一事が起こればどう対応されるのか伺いたいです。 一人の勝手な行為が会社の信用を失い会社全体での既成事実として世間に公表することとなります。今回、機長の執った行為は乗客の生命と安全性を無視したことであり、20日の謹慎は軽すぎると判断します。再度、訓練生からの指導を要望します。 MSさん2007/05/22 私、ただの一般市民ですが・・・ マスコミに叩かれるのは何故か・・・・・それはあまりにも不祥事が多すぎるからです。当たり前でしょう?航空会社というのは日常的にお客の命を預かる側面がありますよね?他の企業にはない重要なものです。そういったところがボロボロと不祥事を起こしたら、目が厳しくなるのは当然です。行き過ぎた報道は毅然たる態度で・・・などと息巻く場合ではないと思います。不祥事が起きなくなってから初めてそういう事がいえるのでは? あと、個人的なトラブルにまで・・・と言及されている部分の「酔った上でのトラブル」とありますが、これは大変なことですよ。異性関係とかそんなものと一緒くたにするその神経がわかりません。酒のトラブルとは対外的なものでしょう?報道されても仕方がないことです。 組合の見解のようなものがこれでは・・・・・期待薄ですね今後も。 2007/05/22 女性客室乗務員を操縦席に座らせて、記念撮影をした件。コックピットに出入が許可された人だから全く問題ないではないか。女性客室乗務員が操縦したわけでもないし、ただ座って写真撮影してなにが悪いんだ?一般乗客を操縦室に入れたとなれば大問題でしょうけど。確かに、飛行機は安全でなくてはなりません。私は旅客機で働く業務とは無縁だし、全てを把握している訳ではないが客室乗務員さんは、いつも笑顔で、何か頼んでもすぐに対応してくれるし、結構ストレスも溜まるでしょうに。そんな中で、ちょっと操縦席に座って写真を撮影するのもダメ?撮影してあげた機長は素晴らしいと思う。記念撮影をしたことによって、その客室乗務員さんが、思い出ができて、仕事にも頑張ろうと思えば安いものだと思うけど。仕事中でも、ちょっとした楽しみは欲しいと思うけど?そんな事で騒いでニュースになるようじゃ情けないね。国土交通省も心が小さいね!政治家には政治家の、官僚には官僚の、会社員には会社員のお店のスタッフにはお店のスタッフのその仕事に従事してるからこそ出来る事って有ると思いますけどね!私が一人でこんな事を行っても何が変わる訳でもないがでも言っておきたかった。処分された機長さんが可哀想だ。復帰されても、このことで不当な扱いをされないことを祈ります。 BHさん2007/05/22

急減圧が人体に及ぼす影響の公開実験を急減圧が人体に及ぼす影響の公開実験を

急減圧が人体に及ぼす影響の公開実験を! 123便事故の再調査を求める?L 事故調と航空関係者による実験を、もう一度対比してみましょう。 【低酸素症の実験】(約3,000ft/minの減圧後、気圧高度2万ftで実験) 事故調の実験 事故調の実験 被験者の状況分析 「被験者1名は、約5分後から明らかな反応時間の増大、誤答の頻発、同一文章を何度も読み上げようとする等の異常がみられた」「他の被験者は、約4分後に誤答が頻発、約9分経過ごろから反応時間のわずかな増大がみられた」 ・5~6分で正確に朗読出来なくなり、手の痙攣が止まらなくなった・約5分で直線が引けなくなった・約3分でカードが掴めなくなった「3~6分で正常な作業が出来なくなる」との定説が裏付けられた 酸素マスクの着用 酸素マスクの着用 顕著な低酸素症により3~7分で酸素マスクを着用 航空関係者による実験では、短時間でマスクを着用せずにはいられなくなったのに対し、事故調の被験者は比較的軽微な症状に留まり、12分間酸素マスクなしでも耐えられています。 同じ条件で実験されたはずが、なぜ顕著な違いが出たのでしょう? 事故調の実験 航空関係者の実験 減圧室の規模 約20立方メートル 約70立方メートル 航空関係者の実験に比べ、事故調の実験では減圧室の容積ははるかに小さく、かつ試験用の機材が相当の容積を占めたと考えられ、その中に4人の搭乗者が入っています。この状態では同乗者が純酸素を吸って室内に吐き出す排気に含まれる残留酸素は無視できず、減圧室内の酸素濃度が上がっていた可能性は否定できません。 【急減圧実験】 事故調の実験 事故調の実験 被験者の状況分析 「マスクを外して4分経過した頃から明らかに反応時間が増大した」「他の1名はマスクを外して約3分後にやや反応時間が増大している時期があるが、その後は復元している」 手の震えやカードの読み違い、計算が著しく遅くなるなどがみられた。作業を正確に行えたのは5分程度と判定された。 減圧時のショック 「急減圧による格別の症状は認められなかった」(しかし被験者は「思わず酸素を吸った」との体験談を語っており、この結論には疑惑あり) 被験者のコメント「減圧時ショックを感じた」「急に寒くなった」「湿度が高くなり皮膚が濡れるように感じた」他の急減圧を伴った事故に遭遇した乗客・乗員の証言とも合致 この実験でも、事故調の実験での症状は極端に軽く判定されています。