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「日本航空機長組合とは」 |
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御巣鷹山に墜落した１２３便事故を契機に、「現場で運航の最終責任を持つ機長が、日本航空の安全に対して物を言って行かなければ、社会的な責務を果たした事にはならない」との気運が高まり、事故から10ヶ月後の1986年6月12日、 機長組合が結成されました。現在、日本航空の機長約１２００名のうち、部長等を除く全員、約１１００名で組織されています。日本航空では機長全員を管理職と位置づけています。 |
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| なぜ今、労働組合なのか | ||
| ２０００年１月３０日の朝日新聞の記事の中で「労働運動の再生」と題した社説が掲載されました。それによると労働組合の組織率は低下する一方で、その理由として人々の生活が豊かになり、労働組合の必要性が薄れたこと、運動がマンネリ化して魅力を失ったこと、長引く不況下で日本の企業別労働組合の弱さを露呈したことなどを挙げています。また連合総研の９年前の調査で未組織労働者の６５％は「組合は必要」と答える反面、比較的恵まれた待遇を確保した大企業組合では、「組合離れ」が進み、このねじれが労働運動全体が元気を失ってきた主因のひとつであるとしています。 労働者の労働条件を維持改善するのが労働組合の使命であるはずなのに、経営者と癒着して労働条件切り下げに加担し、幹部のみが出世するような組合の存在も組合離れを加速した一要因であるようにも思われます。 また、特に若い人たちの中に労働組合なんてダサイとか、暗いというようなイメージがあるのも事実でしょう。 日本の世の中全体に「お上」と「下々」の意識が抜けておらず、上に逆らってはいけないとか、文句を言わずに働かなければいけないというような潜在意識があるのも否定できないのではないでしょうか。 しかしバブル崩壊後、不況が長引き、企業内にはリストラに名を借りた首切りが横行するような世の中になっています。大企業での待遇も保障されたものではなく、万能ではないにしても雇用や労働条件を守るためには労働組合しかないのではないでしょうか。 |
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| 管理職が組合を組織できるの？ | ||
| 労働組合法2条は以下のように定めています。(労働組合法より抜粋) 『この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合体をいう。』 一方、同条では以下に該当する者を、法の適用から除外しています。 『役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者。使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接に抵触する監督的地位にある労働者。その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの。』 日本航空の機長は管理職ではありますが、上記の適用除外には該当しません。 詳しくは機長組合設立の経緯シリーズ その１０，その１１をご覧ください。 |
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| なぜ機長は全員管理職なの？ | ||
| 世界の航空会社で機長を全員管理職としているのは非常に珍しいケースです。 日本航空は組合を弱体化させるための分裂労務政策の一環として、機長を全員管理職にし、組合から脱退させました。しかし、御巣鷹山に墜落した１２３便事故を契機に機長組合が結成されました。 詳しくは日航乗員小史をご覧ください。 |
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| 日本航空で組織されている労働組合について | ||
日本航空には会社の分裂労務政策の影響もあり、旧日本エアシステムとの統合前に、以下の６つの労働組合が組織されています。
日本航空機長組合：部長等を除いた機長で組織されています。
日本航空乗員組合：管理職ではない副操縦士、航空機関士で組織されています。 日本航空先任航空機関士組合：管理職の航空機関士で組織されています。 以上３つの組合を三乗組、三乗組と次の日本航空労働組合、日本航空客室乗務員組合を加えた５つの組合で五労組連絡会議を組織し、連携しながら活動しています。 日本航空労働組合：地上職の一部で組織されています。
日本航空客室乗務員組合（現日本航空キャビンクルーユニオン）：客室乗務員の一部で組織されています。 全日本航空労働組合（全労；JALFIO）：地上職、客室乗務員の一部で組織されています。
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