昨日11月30日、東京地方裁判所より更生会社日本航空はじめ関連3社の更生計画が正式に認可されました。日本航空機長組合（以下「機長組合」）は多数の債権者の皆様のご支援ご理解に感謝すると共に、会社更生法適用後も引き続き弊社をご利用頂いているお客さま、株主の皆様をはじめとする数多くの方々のご理解に感謝の意を表します。
機長組合はじめJALグループで働く社員の願いはJALが再生を果たすことであり、その第一歩は、管財人によって提出された更生計画（案）が多数の債権者の方々に承諾され、裁判所によって認可されることでした。
機長組合は更生計画が認可されたことで、JALがようやく「再生・再建のスタートラインに立てた」と捉えております。そしてそのような再生の機会を与えて頂いたということの意味を重く受け止めています。
一方、社内には未だ解決されていない問題が存在するのは事実です。
しかしながら、今後も会社再建に向けての様々な施策につき議論を十分行い、話合いにより解決していきたいと考えております。
機長組合は更生計画が認可されたことを受け、「私達は運航の最終責任者である機長として、引き続き安全運航を支え、JALの再生に全力を尽くす所存である」という決意を改めてここに表明致します。
2010年12月01日 日本航空機長組合
