日航123便事故 25年目にあたって

   

 2010年8月12 日本航空機長組合

 単独機としては史上最大の犠牲者を出した1985年8月12日の日航123便事故から、私たちは、25年目の夏を迎えました。日本航空機長組合は、見解に先立ち、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々、ご遺族に心よりお見舞いを申し上げます。また当時、救出に立ち会った方々等、関係者すべてに深く御礼を申しあげたいと思います。

 123便事故後、機長職にあるものとしての自己反省と、単なる体制批判にとどまらず安全運航を維持するための積極的な行動が、事故後の日本航空再建には欠かせないとの決意のもと、機長組合は設立されました。運航の最終責任者たる機長としての社会的責任を果たし、安全運航への信頼を回復することが我々の活動の目的であることは、今も変わりません。

また日本航空は、123便事故の残存物を保存するべきであるとのご遺族の希望や私たちの強い要望もあり、2006年に「安全啓発センター」を設立しました。事故を直接知らない世代の社員が多くなるなか、安全運航の重要性を再確認する場としています。

 機長組合はここに、25年目を迎え、改めて見解を発表することといたします。 


【航空事故の再発防止に向けた取り組み−航空事故調査の重要性】

 「日航123便事故調査報告書」は、運輸省事故調査委員会(当時)が1987年6月に発表しました。それによれば、ボーイング社による過去の修理ミスが後部圧力隔壁に亀裂を生じさせ、急減圧が起こり、その結果垂直尾翼の破壊、油圧系統の喪失による操縦不能が、事故の原因だとしています。しかし、私たちが把握できる数少ない証拠品だけから推論しても、この「報告書」には矛盾点がいくつも存在し、納得のいくものではありません。生存者の証言や後年になって入手したボイスレコーダからは、「報告書」が推定した急減圧が発生したとは考えられない状況が再現されています。

 機長組合は、「報告書」発表当時から、123便事故の再調査を求めています。再調査によって、事故の真実が明らかにされるばかりでなく、事故に至った背景が浮き彫りになると信じるからです。そうすることが事故の再発防止には欠くことのできないものと考えるからです。また、当時の事故調査技術では解明できなかったことも、25年経った今では調査することが可能になった分野もあると考えます。

 さらに「報告書」は、この事故に関しての救急救難体制について、十分な言及を避けています。後年、救難体制についての重大な証言が明らかにされ、事故現場の発見状況などいくつもの疑問が生じており、もっと迅速に事故現場が特定されていれば、生存者の数は確実に増えていたはずだという意見もあり、この点についても、十分な再調査がなされるべきであると考えます。

 123便事故後も航空機事故は発生していますが、残念ながら航空機事故報告書のいずれを見ても、満足のいくものではありません。例えば、1997年6月に発生した日本航空706便事故報告書については、事実認定において重大な誤りが指摘されています。そして結果として、事故原因が機体構造上の問題から操縦士の「不用意な操作」に置き換わっています。2007年1月の名古屋高裁判決においても、「報告書」の内容に疑問が出されました。

 機長組合は、運輸安全委員会を始め関係各所に、二度と悲惨な事故を起こさないための科学的で公正な事故調査と事故に至った背景の分析を、引き続き求めていきます。


【航空事故を未然に防止する取り組み−Safety Management Systemの確立 】

国際民間航空機構(ICAO)は、発生した事故の原因を追及し再発の防止策を確立するばかりでなく、事故を未然に防ぐための安全対策を構築するよう提唱しています。それによれば、「生命財産に及ぼす危険(ハザード)を特定しリスク管理を継続して行うことにより、リスクを受容レベル以下に低減し維持する」という安全管理の組織的な取り組みが重要であるとしています。この安全管理システムを機能させるには、現場からの積極的な報告は欠かすことはできません。これには、パイロットなど専門職の集団である労働組合が安全に関し発言すべき関係者として位置付けられています。

 この中で、日本航空は、数年前運航に関するトラブルが発生しました。このときに機長組合は会社に対し、現場の声を直接聞き、リスクの管理を徹底させ、社会的信頼を取り戻すべきとの要請を行いました。これを受け会社は、ICAOの提唱に基づき組合を参画させる形で安全管理を徹底する方策へと転換しています。

 機長組合は、現場で起こった不具合事例を分析し、会社と協議をする中で、事故を未然に防ぐ安全対策が実行されるよう活動をしています。


【現在日本航空が置かれている経営上の問題について】

 日本航空は、2010年1月19日に会社更生法の適用を申請し、現在再建途上にあります。経営からの提案には、労働条件の上で痛みを伴うものも多くありますが、日本航空が真に再建し、利用者から信頼される運航会社となるために、機長組合は個別に検討し対応してきました。

これらの提案に対して、運航の安全の維持、現場のモチベーションの維持に資するものであるかどうかとの観点で徹底的に協議し、その上で対応方針を検討していく立場であることを、機長組合は再度表明したいと思います。そのことが、「全日航人の尊敬と期待を担う運航の最終責任者として、日航再建の中心的存在たらんとの自負と決意を持って(機長組合設立宣言)」始まった機長組合が、123便事故25年目の今日改めて明らかにすべきことであると考えます。

以上


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