「勤務協定締結に向けての取り組み ・36協定に関する取り組み」

   
 
1.本協定締結に向けての取り組み
07年3月20日の社長発言に則り、勤務本協定締結に向けての本交渉を開催させた。
9月13日
(三乗組ニュース-005)
5路線の出発時刻と乗務ダイヤを基にした資料が提出された(実績のデータはこの時点では全く出されていない)。モスクワの使用空港が市の南に位置するドモジェドボ空港となるため乗務ダイヤが増加となることが明らかとなった。夏ダイヤにおいても同様の影響が出ると、夏ダイヤも全てマルチ編成となる。
旧JALJ機材における、国際線4日連続乗務及び3勤1休パターンの運用が問題になり、今後勤務協定交渉にも影響するアイテムであり、別途交渉が必要な状況が判明した(以下の別項目参照)。
10月12日
(三乗組ニュース-009)
6路線(9月28日の国内線4日連続乗務・3勤1休に関わる交渉時に、07冬ダイヤ・パターンからNRT=BNE線(シングル編成)が加わったため、同路線のデータも求めていた)のデータ修正とデリー線の乗務時間実績データが提出された。
12月12日
(三乗組ニュース-015)
LAX・SFO線の月別Block Time実績が提出された。
次回は、労使双方の編成提案に進む段階となることが論議された。
勤務暫定協定方針継続 
(三乗組ニュース-010)
(J4ニュース2007UY-018)
10月12日4乗組勤務交渉の場で、07年11月1日から08年3月31日までの、暫定協定の提案があった。勤務本協定の交渉が行われていることから、07年3月24日の方針を継続することとなった。
1月18日 第五回
(三乗組ニュース-018)
会社の勤務基準で乗務時間制限を厳しくする条件である「東向き8時間を超える時差」について、科学的根拠の説明を求めたが、会社は説明できなかった。労務の事務的説明では話が進まないことから、役員の出席を求めた。
今回、季節別ダイヤのトライアルとして、08夏ダイヤではNRT=DEL・本邦=HNL・NRT=KOAで期間中二種類の時間設定を行ってきた。ダイヤの細分化は実態に近づくことになるが、今回の路線では乗員編成に影響していない。
2月8日 第六回 
(三乗組ニュース-019)
モスクワの使用空港が市の南に位置するドモジェドボ空港となり、シェレメチボと比べ乗務ダイヤが延び、夏ダイヤでもNRT→DMEが10時間を超えることになり往復マルチ編成となることが明らかになった。
役員出席については、労務部は未だ結論を出せていない。
3月4日・14日
(機長・先任ニュース2007UY-017・機長組合ニュース22-139)
経営協議会において、科学的研究の成果に基づき勤務基準を定める方向にあるという最近のICAOの状況を明らかにし、追及した。
3月24日
(三乗組ニュース-025)
労務から4月1日から10月末までの暫定協定締結の申し出があった。
3月27日 (役員との面談 進行協議 三乗組ニュース2007UY -027) 今後交渉について科学的知見について論議することと、交渉回数についての工夫することを安中労担取締役から発言させた。
勤務暫定協定方針継続08年夏ダイヤ方針
(三乗組ニュース-26)
07年3月24日の三乗組見解及び方針継続が確認された。
4月22日 第七回
(三乗組ニュース-031)
乗員企画部長・労務部長出席の交渉で、会社から科学的知見も含めた協議を労務部抜きで行いたいとのオファーがあった。科学的基準と勤務基準に関わる折衝と受け止め、交渉に応じることとした。
5月20日(第一回勤務の科学的知見に関する協議 三乗組ニュース-034) WOCL(Window Of Circadian Low)等の定義や、太平洋線に当てはめた場合の影響、また組合と会社の協定案・暫定協定の内容について、科学的知見から協議した。
7月9日 (第二回勤務の科学的知見に関する協議 三乗組ニュース-035・36) WOCLの間に起床を余儀なくされる乗務における飛行勤務時間制限や科学的知見に則った乗員編成と休養などについて協議した。また、この後の交渉の進め方についても協議した。
 
 勤務問題が進展していない状況を、社長を含む経営トップに認識させ交渉を行わせた。その中で、BLOCK TIME実績などを提出させた。一方、ICAOにおいても国の勤務基準は科学的知見を取り入れるよう求める方向である状況にもかかわらず、労務部は科学的知見を取り入れる姿勢がなく、もっぱら過去の労務の考え方のみを主張する姿勢に終始した。これを打開するため、社長発言を元に追及し、科学的知見も含めた協議を、忌憚ない論議の場とするため労務部抜きで協議を行うこととなった。
 今後は、勤務基準に科学的知見を取り入れるため、協議を重ねるとともに、職場に科学的研究の成果を広め、要求に結集する状況を強化し問題解決に向かう必要がある。
2.36協定に関する取り組み (J4ニュース2007UY-2・28・35・46)
9月〜12月の覚書に関する取り組み
  8月31日が期限であった36協定の覚書(1暦日・2暦月および1ヶ月単位の変形労働時間制を適用する場合の1暦月における延長する事が出来る労働時間に関する覚書)については、シミュレータ4ラウンド翌日の取り扱いについて対応があった(07年7月25日)。また、他労組に対し真摯に交渉を行うことを求めるとともに、会社の勤務暫定協定の延伸の意向を確認し、JJ労組として07年12月末までの覚書を締結することとなった。
1月〜3月の覚書に関する取り組み
  時間外労働がスタートする時刻が特定時間帯の始まる時間(予定でのデブリーフィング終了時間)となったため、ショーアップ5時間ギリギリで運航開始となった場合、会社の勤務基準やOMの制限時間内であっても、36協定違反となる可能性があることから、これを防止するための対策がなされた。さらに2時間延長できる定めについての縛りをもとめ、JJ労組として08年3月末までの覚書を締結することとなった。
4月から一年間の本協定及び、4月〜6月の覚書に関する取り組み
(J4ニュース-072・074・076)
 
  • 労基署に提出する6労組連署の協定本体(協定届・時間外協定)とこれらを充足するため各組合(どちらも機長組合・先任組合を除く)と会社が締結する覚書(協定の有効期限に関わらず、1暦日・1暦月・2暦月の延長労働ができる期間を定めている)が07年3月で期限となることから、会社は全てを1年の有効期限とすることを提案した。
  •  乗務において延長労働が発生する場合、機長判断との関係が出てくることから、この部分の考え方について追及し、この協定を乗務で超えた場合、責任は一義的に会社にあることを明言させた。
  • 管理職乗員についても、協定・覚書内容を実施することを明言させた。
  • DH後実際の労働が翌日となる場合の取り扱いについて追及した。
  • 特に自宅スタンバイの始業・終業時刻の明示について追及した。
  • 延長労働が5時間を超え更に2時間となる場合の協議について事前協議を原則とさせた。
    交渉が期限切れ間近とならないと始まらない問題を改善するよう追及した。
  • JJ会議として覚書の有効期限は3ヶ月とすることで合意した。
7月単月の覚書に関する取り組み
(機長組合ニュース22-206 J4ニュース-97・102・106、
4乗組交渉は6月12・23・26・27・30日)
  ■ 4月28日発の61便(LAX-NRT)ケース
標記の便において、延長労働が5時間を超える可能性があったまま運航されたが、組合への事前協議や事後報告さえ行われなかった。明確な36協定覚書違反のケースであるが、当初会社は「覚書が履行されず、遺憾」との主張を機長組合およびJFUの団交においても繰り返した。組合は覚書違反であることを認め、謝罪するよう追及した。そして、会社の対応を改めさせ、覚書期限の6月30日に安中労担常務が覚書違反を認め謝罪発言を行った。

再発防止策に関して
NNZが使用するフローチャートがわかりにくいことに加え、ILやOPの説明が不十分であることを追及し、改訂作業を進めさせた。

DH後の終業時刻に関して
DH後は業務終了時刻が明示されていないが、会社は一方的に勤務時間終了と同様にBLOCK IN時刻を業務終了としている。一方賃金規程には予定B/IN後30分(国内線)から特定時間帯手当を(一般職に)支払うという矛盾(予定B/INの時刻から遅れた場合、特定時間帯手当を支払うか、DUTYと同様の業務終了時刻としDH後の労働を認める必要がある)が発生している。またこれらのことから、深夜DH帰着便が遅れ、23:50(JST)にB/INした場合などに、BFG等が24:00を過ぎて行われても全くのサービス休日残業となっている。この規則上の矛盾と、実体上の不利益を解消するよう追及した。
従来からの指摘にもかかわらず、労務は真摯に検討していなかったが、6月の覚書期限切れを前に「7月上旬に考えを示す」こととなった。このため、覚書の延伸は組合の任期である7月までの一ヶ月間となった。

始業・終業時刻の明示について
会社は明示するという認識にはあるが、システム回収に費用がかかるとしている。組合のITとの協議を進めることを提案した。

CCUとの協議に関して
CCUは勤務変更に関し、労基署の見解を持って会社を追及した。4乗組は、これら見解に関する会社の釈明がなければ、労基法違反と判断し、覚書や本協定そのものが成り立たないと追及した。会社はこれに関しても、7月上旬にならないと労基署との話を含め、対応できないとした。
また、当初CCUとの今後の協議については、新勤務基準(NRT-西海岸一泊三日往復DUTY・EUR線帰着後2H等大幅改悪)提案の交渉時に協議をするとしていた。この部分についても、基準と労基法の話は全く別であり4乗組としても追及した。
そして、6月30日JJ会議として、労務部長から以下の会社の考えを確認した。
「労基署から指摘されたと伝えられている4点についての確認も含め、7月の早い段階で勤務変更の考え方について協議したい。従って7月一ヶ月の延伸をしたい」
「指摘を踏まえ、新勤務基準との関係は切り離した」
JJ会議として覚書の有効期限は7月単月とすることで合意した。
8月〜9月の覚書に関する取り組み(機長組合ニュース225 J4ニュース115・128)
  基地帰着便の乗務やDH後にBFGなどにより、就業が暦日をまたぎHにかかった場合、振り替え休日を8月から付与させるという成果を得た。また、乗務とDHの業務終了時刻の矛盾を追及している。さらに、CCUの労基署交渉に端を発し、勤務変更に関わる会社見解を追及した。

JJ会議として覚書の有効期限を9月とすることで合意した。

「SORA」のストライキ批判に関して
6月23日号の「SORA」において、あたかもJALFIOの教宣物の様なストライキ批判が掲載された。さらにスト回避後にJAC経営が行った90便の欠航もストライキによるとした内容で、二重に問題の大きなものであった。
4乗組は、謝罪と訂正を「SORA」に掲載するよう36協定交渉の場で追及した。JAC便に関する訂正は7月28日号に「補足」として掲載されたが、謝罪もなくその内容も不十分であり、さらに追及した。その結果、7月31日の交渉において、「経営として極めて遺憾」との労務部長発文書を出させることと、その内容を「SORA」が配布された範囲に知らしめることを回答させた。
 
22期では、
・シミュレータ(SIM)4ラウンド後のデブリーフィンが延び、翌日にかかった場合、その日が休日の場合は、振り替え休日を付与させた。
・延長労働が5時間を超えさらに2時間にかかりそうな場合、組合との事前協議の条文を覚書に加えさせ、運用面で徹底できるよう改善させた。
・乗務およびDH後デブリーフィングなどで就労となり、翌日に終業となる場合は、SIM4ラウンド後と同様振り替え休日を付与させた。
・乗務における始業終業時刻の明示については、システム上の問題であることを明言させた。

等の成果があった。しかし、DH後の業務終了時刻の定めがないことによる、賃金規定との矛盾については、労務は納得のできる説明ができないにも関わらず、その理論を押しつけようとしている。80年代初めの経緯(組合の取り組みにより、運航乗務員就業規則が改善され、深夜手当や特定時間帯手当などの支払いを勝ち取った)を明らかにし、矛盾解消に向け取り組む必要がある。また、CCUが行っている勤務変更のルール作りについても、乗員としても取り組んでいく必要がある。

 

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