事故調査委員会        ‥‥‥情報公開を恐れ?!

123便事故の調査資料を大量破棄か

  123便事故の調査資料について、運輸省事故調査委員会が昨年11月大量に破棄していたと87日新聞で報じられました。

今年5月に行われた航空安全会議との交渉の中では、事故調査委員会は「123便関連の資料は処分していない。」と明言していました。

しかし、報道によれば事故調の事務局長は「保存期間の切れた資料を処分するように、と指示した。日航機事故関連資料を、と特定したわけではないが、部下が判断して処分したのだろう」と説明しているとのことです。

更に処分にあたっては、事前に組織的な打ち合わせが数回行われた模様で、関係者間の連絡文書でも「(来年施行の)情報公開法の施行を意識し、各局とも精力的に実施」と明記しているように、123便事故調査関係の資料を意図的に処分していた形跡がうかがえます。

こうした経過を見れば、123便事故調査資料が公開されることによって、何らかの不都合を招くとの判断があったとの疑念を強く抱かせるものです。

事故調査報告書発表の後にも、新たな事実が次々と明らかになり、「圧力隔壁破壊説」の信憑性に数多くの疑問の声があがっており、昨年には遺族の方々からも運輸大臣宛てに再調査を求める申し入れが行われています。そうした真の原因究明を求める遺族や利用者国民に背を向け、真の原因究明の道を閉ざそうとするこうした行為は断じて許されません。

私たちは、事故調査委員会をただしていくとともに、今後も123便事故の真の原因究明と事故の再発防止に向け取り組んでいきます。

機長組合ニュース 15-9)

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