2001822

日本航空株式会社

代表取締役社長   兼子 勲 殿

5労組発 第5−3号

 

日本航空内 5労組連絡会議

代表   片平 克利

 

123便事故機の残骸・CVRDFDRの保存と公開に関する申し入れ

  私たちは、航空事故調査委員会が発表した123便事故の事故調査報告書には多くの疑問・矛盾があり、真の事故原因究明のため再調査を行うことを求めてきたところです。

しかるに、この事故から16年目を経た今年812日、貴職は保有している事故機の残骸を処分する意向であることを表明されました。

  本件事故に関する聴聞会(1986425日)において、日本航空を代表して平澤運航本部長(当時)が、事故調査委員会に対し調査すべき事項を明らかにしています。例えば、「下側方向舵上部にある上側方向舵との接触により生じたと思われる痕跡について、その発生条件の解明が必要」と指摘していますが、これらの点について、事故調査委員会の報告書では「その発生の経緯を明らかにすることはできなかった」として、解明されぬままその調査を終えてしまっています。

貴職が残骸を破棄するのであれば、これらの事項の事実解明は闇に葬られることを意味し、真の事故原因究明に向けた再調査の手立てを事故当事者が自ら摘み取る行為であり、決して許されるものではありません。  

20001月には御遺族からも運輸省(当時)に対し、真の事故原因は究明されていないとして、その再調査を求める要請が出されています。また、本年812日の慰霊の園にて、御遺族の方から遺品と残骸を破棄しないよう貴職に強い申し入れがあったことはマスコミにも取り上げられている状況です。

日本航空が残骸等の関連物件を破棄するとなれば、社会的非難を浴びるのは必至です。

私たちは上記の状況から、また事故調査報告書の発表後にも数々の新たな事実が判明してきていることにも鑑み、日本航空として再調査を行うことを改めて要請いたします。

  さらに三乗組では、1990815日、1991529日、19911024日と、本件に関連した協議の場を設けられるよう要請してきました。これに対し日本航空は、少なくとも大型機の機内減圧が乗員に与える影響について話し合いの機会を持つ旨回答していますが、いまだ履行されていません。

早急に、私たちとの協議の場を再開されるよう要請いたします。

 

1.        返却された事故機の残骸・CVRDFDRを破棄する方針を撤回し、私たちに公開すること

2.        過去の回答にのっとり、急減圧に関する交渉を行うこと

3.        日本航空独自に事故原因の再調査を行うこと

   

参考/聴聞会で日本航空が指摘した項目(要旨)

@    圧力隔壁の飛行中の破損と、墜落時の破損との区別確認が極めて重要。

A    ボディドアシール(水平安定板取付部の胴体開口を塞ぐ胴体側可動ドア)の圧力リリーフ機能とあり得た開口の大きさに対する調査が必要。

B    垂直尾翼、APU防火壁の破壊過程および原因推定のため、更に破損部品の回収が必要。

C    圧力隔壁破壊後の機体後部の圧力の大きさと持続時間を知る必要性。そのため垂直尾翼右側外板の黒色の「すじ」の解明を。

D    垂直尾翼、方向舵の破壊部位とその時期について。破壊順序解明のため、飛行特性(DFDR)と破壊の状況、残された部分が飛行に耐えうるか否かの検証を。

E    下側方向舵上部にある上側方向舵との接触により生じたと思われる痕跡について、その発生条件の解明が必要。

F    198512月実機を使用しての音の伝播試験結果の公表を。

G    CVRの内容を明確化すべく当該乗務員の声を知っている人に聞かせるなどが必要。またCVR音声解析も必要。DFDRの詳細解析の実施と結果の公表を。

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