「年金のお問い合わせについて」

   
 

会社は、退職給付債務を1,600億円削減するために、JAL企業年金基金に年金制度の改定を要請しています。しかし、詳細については未だ決定されておらず、組合に対して「報道の内容は不正確だ」と説明しています。また、社長から社員・年金受給者に宛てた手紙に、50%以上の減額を示唆する表現がありますが、これについても「一定の想定での試算に過ぎない」と説明するのみです。今後交渉で詳細が明らかになりましたら、組合の分析とともに、皆さんにお知らせいたします。
加えて、受給者・待期者の皆様(JAL OB等)については、5月8日付けのJAL企業年金基金(理事長:安中俊夫)からのお手紙の中にお問い合わせ先として「基金改定窓口」電話番号及びFAX番号が記載されております。


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