327日 人事賃金施策等に関する執行委員会方針

   

2010年03月27日
 (機関決定は4月14日臨時組合大会で行います)

9月に向け検討されている「抜本的な人事賃金制度改定」については、安全運航の維持・JALの真の再生・モチベーションの維持、に資するものであるのかどうか、との観点で徹底的に協議し、その上で組合の対応方針を検討していく。

新経営が4月から実施を計画している賃金改定を受け入れざるを得ないと判断する。

今後、「本当にJALが再生できる更生計画」の実現に向け、管財人・新経営と全力で交渉していく。


2月17日の人件費施策提案を受け、執行委員会は、概要・分析ならびに以下の執行委員会の考え方を示したうえで、JALの再生と今回提案された賃金改定を含めた今後の労使交渉全般について、3月3日より組合員へのアンケートを行いました。

3月3日時点の執行委員会の考え方>

このような状況を踏まえて機長組合執行委員会は、新経営が4月からの実施を計画している賃金改定はやむを得ず受け入れた上で、JALの再生案とその前提である抜本的な人事賃金制度に向けた真摯な交渉を管財人・新経営に求め、「本当にJALが再生できる計画」の実現に全力を尽くすべきだと考えます。機長組合はその交渉の中で、これまでの経営方針や行政の対応の誤りを修正した計画を求めて行きます。

その後、アンケートの声、事務所立ち寄り・団交オブザーブの組合員の声、討論集会での声や至近の情勢について執行委員会で論議し、標記の執行委員会方針を決定しました。

機関決定は4月14日の臨時組合大会で行います。(アンケートの声と情勢は、それぞれ別途の機長組合ニュースでお知らせしています)

なお、この提案について執行部は「少なくとも協定化が必要」と主張しましたが、3月27日時点で労務部からは検討中との返答を受けています。

以 上


ご意見・ご感想がありましたら、 下記のリンク先よりメッセージをお願いします。

 ご意見はこちらからお願いします 

topに戻る ↑

 

Copyright ©2000-2010 日本航空機長組合 All rights reserved.