今回の「法的整理が確実」との報道を受けて

   

2010年01月09日

既に報道されている通り、企業再生支援機構による支援は、メガバンクが同意したことから、法的整理を併用するプリパッケージ型となることが確実視されています。

ここでは、法的整理となった場合の年金制度の行方について、予想される状況を整理しました。制度改定の判断の参考として頂ければ幸いです。

>>OBの皆様の2/3の同意が得られた場合。

法的整理になっても年金基金は維持すると報道されています。この場合、OBの皆様の年金支給総額は、現行の70%となります。

前原国交相は、OBでも同意取り付けに成功した場合、日航が会社更生法の適用申請した後も、日航の削減計画を尊重するよう求めている。

読売 1月9日 朝刊


前原誠司国土交通相は「OBの合意が得られれば再建策に反映される」としており、OBの同意が取れれば会社側が提案している減額で済む見通しだ。

日経 1月9日 朝刊


減額に必要な3分の2以上の同意が得られれば、政府は法的整理の場合も現在提案している減額幅を維持する方針を確認した。

朝日 1月9日 朝刊

報道によると同機構は、年金減額の同意が日航の退職者から得られれば、法的整理となった場合でも現行の減額案をそのまま認め、債権カットの対象にしないという。

ブルームバーグ 1月7日


>>OBの皆様の2/3の同意が得られない場合。

2/3の同意が得られずに法的整理となれば、年金基金は解散に向かうと報じられています。

また、会社の行っている年金説明会では「同意が得られなかった場合は、年金基金は解散になる」旨説明しています。

法的整理に至った場合は、管財人の下で年金基金を解散し、年金資産を分配することになります。しかし、年金資産には積み立て不足額があります。法的整理の場合にこの不足分の補填が金融機関の一般債権を返済することより優先されるかどうかについては諸説あり、積立不足を解消せずに解散させるとの報道もあります。

この時分配金は最悪の場合42%になると会社は試算しています。

OBの同意が集まらない場合、年金基金は解散される見通し。基金を解散すると積み立て不足(約3300億円)を穴埋めせず、現在積み立てている年金資産(約4000億円)を現役、OBに一定のルールで配分するとみられ、個々の給付額は制度改定よりもさらに少なくなる可能性がある。

日経 1月9日 朝刊


日本航空の支援を検討している企業再生支援機構が、企業年金の減額が否決された場合は企業年金基金を解散させる方針を日航に伝えたことが7日、分かった。同意が得られれば法的整理でも現行の減額案をそのまま認め、債権カットの対象にしない、としている。

日刊スポーツ 1月7日

共同通信は7日、日本航空の経営支援を検討している企業再生支援機構が、企業年金の減額が否決された場合は企業年金基金を解散させる方針を日航側に伝えた、と報じた。取材源は明示していない。

ブルームバーグ 1月7日


まとめ


 以上を纏めると、現行制度で受け取れる年金総額を100%とした場合、基金解散時に受け取れる額は最大78%(現在価値に割り戻す為)、不足分を一切補填されない場合は42%(同様)であり、現実的には改定に同意された場合の支給総額(70%)を下回る可能性は否定できません。


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