人件費施策について

   
 
2008年9月30日 機長組合方針
 

機長組合は、経営に5%カット施策を

撤回させるため、裁判闘争を開始する。

 
<これまでの経緯について>
  • 機長組合は「収支改善・優先株への配当」を目的として、10月1日からの賃金5%のカットを提案している経営に対して、現下の状況の中では賃金切り下げの必要が全くないこと、経営施策の強行は日航再建に逆行することを指摘し、明日からの施策の強行を中止することを求めてきた。
     
  • しかし、本日開催された経営協議会において社長は、「施策は必要だ。理解してくれ」との労務の主張を無為に繰り返し、明日からの強行を示唆した。
     
  • 経営は機長組合の重大な問題提起「施策を強行するなら、今後の中期計画の推進にあたり、社員の協力は得られず、それどころかモチベーションの低下は疑いもなく安全上の問題につながり、日航は『再建』どころではなく『崩壊』の危機を迎える」にも全く答えず、基本的な労働条件である賃金の一方的な不利益変更に踏み込む姿勢を露わにした。
     
  • 経営がこれまでに説明してきた内容から見れば、経営には少なくとも「恒久施策であることを否定し施策の期限を限定する」・「優先株への配当が可能となった場合に、決算確定後にその年度の切り下げ額を返還することを明言する」・「今後、予測として翌年の優先株への配当が見通せた場合には施策を修正すること(いわばベースアップ)を明言する」責任があるが、経営がこれらに一言も言及しないことは、不誠実この上ない姿勢である。
     
  • 社内の3労組は、経営施策の撤回を求め、明日以降、ストライキ体制を構築している。機長組合は、3労組の方針を全面的に支持するものであるが、本件の解決には全社的に長く継続的な闘いが必要であると認識し、JJ労組を中心として全社的な裁判闘争を開始することを呼び掛ける。裁判闘争には、組合所属の如何を問わず一社員として参加可能とする考えである。
     
  • 今後の労使関係を踏まえると、賃金以外の懸案の問題である、36協定や勤務問題についても、話し合いによる労使合意が困難となるとの認識の下、組合間相互での調整の後、方針を提起する。
 

<機長組合方針(次回1022日大会で機関決定)>

機長組合は経営に本件施策の強行を撤回させるために、裁判闘争を行う。

具体的な準備は10月22日の大会確認を踏まえて開始することとし、この裁判闘争への参加を、JJ労組を中心に全社員に呼び掛ける。

 

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