日本航空株主総会に ご出席の皆様へ

おはようございます。私たちは、JALで働くパイロット・客室乗務員・整備士・地上職員の労働組合で組織されるJJ労組連絡会議です。

 

07年度決算でも、普通株式に配当は十分可能!

  07年度決算は「損失前出し」「利益先送り」で、最終利益を圧縮 

《優先株割り当て企業》
UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッド1億株 みずほコーポレート銀行  8,000万株
DBJコーポレート投資事業組合8,000万株 三井物産株式会社   8,000万株
東京三菱UFJ銀行 6,800万株 双日株式会社    6,000万株
三井住友銀行     2,200万株 出光興産株式会社   2,000万株
伊藤忠商事株式会社  2,000万株 株式会社ジャパンエナジー 2,000万株
新日本石油株式会社  2,000万株 住友商事株式会社    2,000万株
丸紅株式会社     2,000万株 コスモ石油株式会社  400万株

 

大株主にのみ奉仕するJAL経営。社員の賃金カットで優先株に配当

JAL07年度決算は営業利益が900億円と、JAL/JAS統合以来、最高の利益を上げたにもかかわらず、最終利益は169億円となり無配を継続しました。最終利益が減少した原因は762億円もの特別損失を計上したことにあります。

この特別損失の中には07年度で損失計上しなくてもよい項目が含まれています。特別早期退職は予定人数を380人上回り、これによる特別退職金は100億円上積みされています。また、欧州のカルテルにかかわる独禁法罰金引当金も、いまだ金額も支払い時期も決まっていませんが、07年度決算で62億円引き当てました。また、「JALカード」の売却益420億円は08年度に利益を計上する予定で、これも契約時期をわざわざ遅らせ、利益を先送りしたのではないかと疑われます。 

失の前出し・上積みや、利益の先送りをしなければ、普通株にも十分配当できる利益水準であったといえます。  今春、JALは優先株発行により1,500億円の増資を行いました。優先株の「普通株式取得請求権」は3年後から10年後まで、配当率はTIBOR+1%(現時点では4%)で、社員の賃金を5%カットすることで100億円の配当原資を捻出するという計画をしています。この増資の割当先は、大株主である金融機関や外資などで、確実に配当を受け取れる保証をJALに求め、更なる人件費切り下げを示唆したと思われます。
 

安全運航とグッドサービスに社員のモチベーション向上は不可欠!

大多数の個人株主や社員は切り捨て、ごく一部の大株主にのみ奉仕するJAL経営の姿勢はとうてい認められるものではありません。

JALの経営の問題の本質は、過大な設備投資や収益性の悪い路線運営を始めとした事業計画にあります。これらを根本的に見直せば、大株主のリストラ要求に唯々諾々と応えた人件費削減なしに、JAL再生は十分可能です。ANAがアライアンスに加盟し、大幅な路線リストラ策などで業績を改善したことは、株主の皆様もご存知の通りです。

JALでは2年間の基本賃金10%カットや退職金、一時金の大幅な切り下げで、将来展望を持てなくなった地上職やパイロットの他社への流出が始まりました。更に今回提案の5%賃金カットで、社員流出はこれまで以上に加速するものと思われます。安全運航やグッドサービスに計り知れない悪影響を与える社員のモチベーションの低下施策ではなく、“根本原因”を正すことで、安定した経営基盤を作り、継続した“四者還元”に繋がります。 

来年度、整備部門を持たない航空会社JALが誕生

JAL整備士の採用増と整備体制強化を

JALはコスト削減を目的に、国内グループ子会社と中国・シンガポールなどの海外整備会社への委託を拡大しています。現在は、ほぼ全ての点検重整備と日常の発着整備の約3割を委託していますが、来年度にはJAL整備士3,800名全員が子会社に出向し、間接部門も含めて全ての整備業務を委託する計画です。そうなれば、日本国内で初めて“整備部門を持たない航空会社JAL”が誕生することになります。

ANAやスカイマーク等の新規航空会社も同様に整備コストの削減をしていますが、整備部門を全面委託する考えはありません。これまでは航空会社が整備を行うのが当たり前でしたが、来年度以降はJALには整備部門はなく、グループ整備会社と海外整備会社へ全面委託となります。グループ整備会社が確実に整備しているかどうかは航空会社では把握できません。

現在でも、グループ子会社では労働条件が低いため整備士の退職が後を絶ちません。また、海外整備会社で連続した機材整備ミスに対し、JALは検査体制を強化していきましたが、今もなお初歩的なミスが続いています。
昔、JALは航空会社と整備会社が完全に分離していました。しかし、「乗員・営業等との連携不足」という反省も踏まえ、合併しました。
JAL経営は、過去の教訓を学ぶべきです。

私達は、JALの運航の安全向上のため、
整備士の採用を増やし、整備体制を強化すべきと考えます。

今の経営は「JALの真の再生」に逆行する施策ばかり・・・
私達は、安全とサービス重視のJALを目指します

2005年、一連の安全トラブルに対し国土交通省から出された「事業改善命令」の後、安全アドバイザリーグループは、不安全要因を除去する為の施策として「ヒューマンエラー」に着目した提言を打ち出しました。しかし、JAL経営は、社員に「過密・長時間労働」を強い、さらには、史上空前の利益の中での賃金の切り下げ提案など、モチベーション低下による「ヒューマンエラー増幅施策」ばかり行なっています。

客室乗務員の職場では、社員が一枚岩になるべき今も職場の分断が続いています。昨年発覚した客室乗務員9000名の人権侵害「監視ファイル事件」について、JAL経営は監視ファイル作成に会社=客室本部が関与したという事実が明るみになる事を恐れ、事実認定をしないまま損害賠償金を支払う「認諾」で裁判を終結させました。しかし、今日に至っても実態の改善策は何も取られていません。今年3月には、東京都労働委員会で客室本部管理職の不当労働行為が認定され、JALに対して命令が出されましたが、行政処分である命令に従わず、また西松社長の「社内で解決したい」という約束に反し、中央労働委員会に再審査申し立てを行いました。このような経営の姿勢がJALの健全化にブレーキをかけています。

最前線で安全とサービスを支える客室乗務員に、分裂・差別を持ち込むJAL分裂労務政策は完全に「JALの再生」に逆行しています。JALの品質・商品であり、存立の基盤である「安全とサービス」を向上させるためにも、不当労働行為や人権侵害をJALから徹底的に排除し、客室乗務員がチームワーク良く働ける職場環境の構築が必要です。

客室乗務員の笑顔はJALの顔。 お客様に選ばれるエアラインになるために、現在の労務方針を直ちに転換することが不可欠です。
 

私達は、日本航空インターナショナルの運航乗務員・客室乗務員・整備士・地上職員の労働組合で組織するJJ労組連絡会議です。 



2008年6月
   JJ労組連絡会議

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