人件費施策について

   
 

JJ労組『賃金制度 改悪提案』に関し緊急要請

「全社員5%賃金カット提案」は撤回すること!

 
07年度の決算は、社員の「努力と痛み」によって、900億円にも上る過去最高の営業利益でした。しかし経営は、社員の頑張りに報いるどころか、5月12日に更なる切り下げとなる『5%賃金カット』を提案しています。

5月29日、JJ労組は、この会社の暴挙に対し、「賃金制度改悪提案」に関する緊急要請と申し入れを行いました。

「賃金制度改悪提案」に関する緊急要請と申し入れ

5月12日、貴職は各労組に対し「増資に伴うさらなる自助努力としての賃金制度改定の具体案」について文書にて提示されました。今回の切り下げ改悪提案は、JALすべての社員、職種に対し基本となる賃金・各種手当・乗務保障までほぼ年収の5%を恒久的にカットするという会社再建に乗じた人件費削減であり、総額で年間95億円にも及ぶ賃金カットを目的とした大改悪提案です。さらに、客室乗務員には乗務手当保障の切り下げと乗務時間制限の延長、勤務改悪など便乗リストラ提案まで行いました。

 すでに発表された2007年度決算は当初見通しを大幅に上回る利益を計上し、経営として必要な資金調達も行う一方、自助努力と称して100億円の配当原資確保が前提の他業界でも前例のない提案内容です。貴職は「JALグループが自主再建を果たし、成長を続けていくことが最も重要。そのためには、賃金制度の改定が必要不可欠」と経営協議会でも述べられましたが、こうした発言からは会社都合ばかりが押し付けられ、グループ含めた全社員が真の再建に向け、働く意欲や展望など持てるはずがありません。また、昨年以降、一時金の切り下げや退職金改悪強行などとあわせ生活破壊に拍車をかけ、特別早期退職で稼働強化になっている客室の職場へは、サービス低下や健康破壊にも影響する会社提案は到底容認することはできません。

 私たちJJ労組連絡会議7労組は、これまでの経営施策や「再生中期プラン」の見直しと、真の経営再建と社員が誇りと働きがいが持て、生活や勤務改善につながる経営方針と労務政策への変更を求め、先に提出した08夏闘統一要求に加え、以下の緊急要求と申し入れを行います。
 

 

全社員の団結で、
 
生活破壊の会社提案を撤回させよう!

 

2008年6月   JJ労組連絡会議

 

読者の皆様のご意見をお寄せ下さい。

皆様のご意見・ご感想がありましたら、 下記のリンク先よりメッセージをお願いします。

 ご意見はこちらからお願いします

 
 

Copyright ©2000-2008 日本航空機長組合 All rights reserved.