人件費施策について

   
 

更なる人件費のカットはJAL再建に逆行!

全ての社員が立場を超えて、真の日航再建に向けて立ち上がろう!

 

2008年5月9日に発表された日本航空グループの2007年度連結決算では、07-10再生中期プラン(前中期プラン)最終年度の営業利益目標の880億円をも上回るという、史上最高の900億円の営業利益を計上しました。

このような好決算を稼ぎ出したのは、06・07年度に8〜10%の基本賃金カットを強行され、経営が「生活に最低限必要」と言っていた水準を大幅に下回る超低額一時金を押し付けられ、さらには、4月1日から退職金の切り下げを強行されながらも、JALグループに働く全社員が懸命に頑張った成果です。 一方で、この決算の中には当初予定していなかった独禁法(国際貨物カルテル関連)の罰金引当金172億円の特別損失も含まれており、経営の責任が問われるところです。

こうした中、5月12日に示された「賃金制度改定の具体案」は、優先株による1500億円の増資への配当原資を確保するための施策としながら、将来にわたって恒久的に「全社員の賃金を5%カットする(08年10月1日より)」というものです。さらに、客室乗務員の職場に対しては勤務基準の大幅改悪も含む内容となっています。

 

職場の頑張りにより、史上最高の営業利益をあげる好決算の中で提案された「100億円の賃金切り下げ案」は、赤字や無配を口実としたこれまでの切り下げ案とは大きく異なり、全社員のモチベーションに対して極めて深刻な悪影響を与えることが危惧されます。事実、私達のアンケートには、「努力しても報われない会社だ」、「他社への転職を考えている」、「我慢も工夫も、もう限界だ」などといった怨嗟の声が多くの社員から寄せられています。また、利用者に燃油サーチャージの負担を求めながら燃油ヘッジ価格を明らかにせず、一般株主への配当も行わない中で、「投資機関から100億円の配当を確保することが求められている」旨の安中常務の発言(6月4日の団交)に象徴されるような、大株主(銀行・商社等)重視、一般株主・利用者・現場無視の経営姿勢では、日本航空に真の再生はありえません。

 安全アドバイザリーグループの柳田邦男氏は安全問題に関連して「経営と現場との風通しの改善」や「職務的自尊心を持つ事がミスを防ぎ安全を支える」と指摘しています。今、日本航空経営に求められているのは、一部の機関投資家の要請に盲従するのではなく、現場社員の気持ちに応え、社員のモチベーションが上がる経営施策を行うことです。

 

JALに働く全ての社員の皆さん!全社員で経営陣に賃金カット提案の撤回を要求しましょう!
そしてJALFIOも一緒に取り組めるように、全ての社員があらゆる機会を利用して、「賃金切り下げ反対!」の声を上げ、“安全で明るく、働き甲斐のある健全なJAL再生”の実現に向けて立ち上がりませんか。共に頑張りましょう!
 



2008年6月10日         

 

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