「外国人乗員問題」

   
「JAZ派遣運航乗務員全員の乗務アサイン終了」
《23期》
>> 機長組合見解 (PDF)   2009/05/16 Up
 
 
外国人乗員を前提にした乗員計画を見直させる
《22期の成果》
  • 外国人乗員による日本人乗員のジョブ・セキュリティの侵害を一程度食い止める。
      JAZ未組織外国人乗員の在籍数の減少
      JAZ未組織外国人乗員の新規採用凍結
        
    実行乗員計画の中で、08年度の外国人乗員採用数を0とした。
  • 在来747機の退役に伴う日本人機長の移行先の確定
    A300、MD−90、737等を含めいつどの機種に移行するのか全くわからない状態であったが、原則全員が777に移行するとの回答を得た。
     
  • 運航本部の事業計画への関与
    かつてはBAZが一方的に事業計画を作成し、運航本部はそれを無批判に受け入れて乗員計画を作成することがまかり通っていた。しかし12月11日の役員懇談会の社長発言「今後とも運航本部の意見を充分に聞きながら進めていく」にあるように、経営のトップは「運航本部が乗員計画上の視点で事業計画作成に関与していく」ことを判断した。今後は機長組合と運航本部が交渉した内容が、より、経営の方針に影響を与えうる状況となっている。

会社が経費節減を目論んで設立したJAZの運航がなし崩し的に拡大されていく中、歩調を合わせるように、外国人乗員の在籍数はこの数年年急激な増加を続けてきた。0610年の中期計画では10年までにJAZにおいて多くの外国人乗員を採用していくという実行乗員計画(06年時点)を策定していた。

07年になり、人的生産性10%向上施策による乗員配置数の見直し、911テロ後の航空不況から欧米のメガキャリアが立ち直りを見せてきたことによる世界的規模での乗員の需要のひっ迫などを受け、07年の実行乗員計画では10年までの採用数を修正していた。

 

22期の活動≫

>>8月10日付 未組織『外国人乗員』の−400移行に対する機長組合方針

11 月 か ら の 移 行 訓 練 は 凍 結 せ よ !
 

>>8月13日付 社長宛文書【未組織派遣『外国人乗員』に対する緊急要求】の発信

「日本航空の路線は乗員の認めた乗員で運航する」という原則に向け資料1 <機長組合要求>、中・長期的な事業計画の中で『外国人乗員』の完全撤退を図るべく、『日本人乗員』の採用・機長養成を促進させるような乗員計画の作成を求めた。また、『外国人乗員』の−400への移行を凍結し、日本人乗員とのセニョリティの確立を求めた。  → 資料1 参照 

22期執行委員会発足後わずか10日という異例の速さであったが、在来747機の退役に際し、08年11月からのJAZ外国人乗員の747−400に移行訓練開始を目の前に控えるなか、これ以上の日本人乗員のジョブ・セキュリティの侵害を許さないという強い決意表明であった。

外国人乗員に対する働きかけ

外国人乗員に対して、機長組合の方針を伝えるべく英文レターを発行。直接IASCOのオフィスに機長組合NEWSを届けた。その後も合わせて4通の英文組合NEWSが発行された。外国人乗員の流出が発生していく中、匿名でJAZ乗員が親睦会(JAZPA)を設立しHPを立ち上げるなどの行動があったが、この組織の質問にも丁寧に答える対応も行った。

継続的な会社との交渉 @・・・コストメリットは幻想だった。

9月19日を皮切りに10月10日、10月23日、10月31日と継続的に事務折衝を重ねる中で、これまで闇の中であった外国人乗員の実態(契約内容・待遇・年齢構成・減耗率・派遣手数料等)を次第に明らかにさせた。これらの交渉の中でコストメリットがあるというこれまでの会社主張には、もはや何の裏づけもないことを明らかにした。
  •  想定を大きく超える外国人乗員の流出

07年春の段階で5%(8名程度)と見込んでいた減耗率を大きく超える勢いで外国人乗員の流出が続く中、9月28日にはJAZ Managing Director Letterによって、09年度までに全外国人乗員を−400へ移行させると発表。(日本人乗員に対しては移行先・時期に明示は一切ないまま)

  • OCCCを巻き込んでの更なる圧力

外国人乗員から機長組合方針に対してメールで質問が来たことから、それにこたえる形でQ&Aを英文NEWSとして発行。9月29日に横浜で開催されたOCCC(ワンワールド乗員組合)の秋の定例会において、機長方針を全面的に支持する、との見解を取り付け、英文NEWSを作成。そして、10月23日に、機長組合方針についての解説レターを英文で発行。(このさいの執行委員の署名にCaptain Instructor Pilotとの記載をしたために外国人乗員に大きな動揺を与える結果となった。)

継続的な会社との交渉 A・・・経営トップに問題を認識させる。

交渉の場が11月1日、11月7日の年末団交、さらに11月12日の経営協議会をはさんで、11月19日、11月28日の団交に移る中、運航本部だけでなく社長を含めた経営の中枢に向けて問題を発信し続けた。以下に交渉の中での代表的な発言を追っていく。

 
【 高橋副本部長 】
  • 当面11月1日からの訓練は実施せざるを得ないが、機長組合の主張を踏まえ、要求には今後文書で回答する。   10月31日(事務折衝)
     
  • 歴史的な問題、コスト・柔軟性・補完という三要素について、組合とはきちんと話して行きたい。             11月1日(団交)

 
【 原藤本部長 】
  • コストと柔軟性の説明は難しい(もはや説明不能)。当座の外国人乗員の必要性は解って頂きたいが、機長組合の主張は認識しており、長期的な乗員計画や事業計画について論議を進めたい。役員会でも、中期計画、乗員計画を修正することが必要だ、と話していく。 
                                                11月1日(団交)
 
【岸田専務 】
  • コスト・補完・柔軟性の三原則についても、時代背景により変化しており会社も柔軟に対応していく。
    乗員計画上の問題が事業計画実行に向けどのような障害になるのかを考えていく。グローバルなレベルでも現場技術者を如何に確保するかが航空業界の将来を握る問題だと思っている。
                                               11月7日(団交)
 
【 西松社長 】
  • 乗員計画は、事業計画の基本だと考えている。事業計画を大きく左右する前提条件だ。慎重に議論を尽くす必要がある。飛行機を買うためには資金面とかいろいろあるが、それと同時に乗員計画が成り立たないと事業計画そのものも成り立たないと認識している。運航本部の話は聞いていこうと思う。
    運航本部から、ジョブ・セキュリティとセニョリティは重要な問題だと聞いている。                                11月12日(経営協議会)
 

継続的な会社との交渉 B・・・回答に向かって

12月11日の役員懇談会での西松社長発言によって、中期計画・乗員計画に関する継続的な本部交渉を約束させた。12月19日の第1回の本部交渉後、12月26日に会社見解(回答)が示され、1月17日、2月20日の本部交渉の中でさらなる回答が示されていった。

 
西松社長
  • 今後とも運航本部の意見を充分に聞きながら(乗員計画・事業計画を)進めてゆく。ジョブセキュリティーと セニョリティーについては、運航本部と継続的に協議する場を組合にも提供して行く。係争事項は少ないほうが良い、運航本部に期待している。
    12月11日(役員懇談会)
 
【 原藤本部長 】
  • 中期プラン策定において、グループ会社全体の事業運営体制について、日本人乗員および外国人乗員それぞれの運航範囲がどうあるべきか、組合の案も示してもらいながら論議したい。乗員計画上の問題も、運航本部の主張が他の本部に理解されつつあると考えている。      
           12月19日(中期・乗員計画に関する第1回本部交渉)
>>12月26日 機長組合要求に対する会社見解(社長文書)を提示  
 
「見解」は組合要求への“回答”と会社側も認める。機長組合からの要求に対し、文書により社長名での回答が示されたということは、その内容・到達点についてはともかく、誠実な対応として評価した。これからの事業計画や乗員計画の中身こそが大事であり、今後とも継続的な話し合いが必要であることに変わりはない。 →資料2 参照資料2 <会社回答>

>>外国人乗員の新規採用の阻止

1月17日の中期・乗員計画に関する第2回本部交渉において、運航本部より−400において外国人乗員の新規採用(FOIN)を検討中との発言があった。

1月27日に−400教官室と執行委員のミーティングが開催され、外国人乗員の移行訓練に関する問題が討論された。その中でFOINには教官室の総意として反対していくということが確認された。

ついに、2月20日の中期・乗員計画に関する第3回本部交渉において、

☆ 08年度新規外国人乗員は採用しない。

☆ 在来747機長は、全員を777に移行させる。

☆ 737−800でJALのFOUGを開始する。

との発言を得ることができた。これまで会社は外国人乗員について10名程度の継続的な採用が必要だと頑なに主張してきた。表向きの理由は、外国人乗員の−400移行訓練に集中させるためといっているが、良質な乗員が確保できないという情勢や、組合と職場との一致した取り組みによって、ついに08年度の新規採用を阻止するに至った。

また、在来747の全機長を777に移行させるとの約束を得たこととあわせて、短期的視野に立てば、ジョブ・セキュリティの侵害を食い止め、(移行先という面での)セニョリティの問題に一定の回答が得られたと判断した。

>>外国人乗員へのリテンション策

6月27日に上記内容の外国人乗員の待遇改善が各派遣会社に通知された。

1. 契約期間の延長:これまでは3年間だったものを5年間の契約とする。
2. コンプリート・ボーナス:−400訓練終了後3年目)、6年目にそれぞれ月額給与の0.7か月、1.1か月を支払う。

日本人乗員に対して乗手込で5%の給与カットの提案がある中では、とうてい認められるものではないが、他社に比べてPAYが低い中どれほどの効果があるかは疑問であろう。

≪今後の課題≫
ジョブ・セキュリティを守り外国人乗員と日本人乗員間のセニョリティを確立させるために
  • 60歳以上の外国人乗員と日本人加齢乗員との格差を是正させるとともに、JAZ未組織外国人乗員の747−400への移行訓練を凍結させること。
  • 09年度以降も未組織外国人乗員の新規採用をさせないこと。
  • 未組織外国人乗員の機長昇格(ほぼ3年で機長に昇格)について、正規雇用の日本人乗員との間のセニョリティを設定し、遵守させること。
  •  回答に沿った08年度実行乗員計画がいったんは示されたものの、787導入の遅れにより大幅な見直しが余儀なくされている。在来747日本人機長の移行先を777以外にすることも示唆している。職場の声(希望)を聞きながら、約束を履行させていく。
     

  • −400において退職する日本人乗員を全員加齢乗員として採用すれば、−400のマンニング上も外国人乗員は必要ではない。コスト・柔軟性の面でも、もはや何のメリットもないことが明らかになっているのに、外国人乗員にこだわる理由な何なのかを追求していく。今後の減耗率にも注目しながら、747−400によるJAZの運行を含め、全てのJALグループによる運航を正規雇用の日本人乗員に取り戻していくことを目指す。
     

  • 運航本部は、09年度に新規外国人乗員の採用をほのめかしている。今後の一つの大きな山になることは間違いなく、全力で阻止していきたい。グループ内では、JEXでの外国人乗員採用のみならず、JACにおいては、ERJ導入に伴うメーカー派遣の外国人乗員が導入されようとしており、こちらにも注目していく必要が出てくるであろう。
     

  • 08年4月の段階で、外国人乗員はすでにマンニング上も全く必要がないにもかかわらず、機長昇格訓練(CAUG)が続けられている。新規採用が無い中、年度末には4分の3が機長となり、JAZ CREWによる運航の半数がダブルキャプテンとなる。JAL本体の運航よりも高コストになることは明らかである。日本人乗員とのセニョリティの面からも、CAUGをさせない取り組みが必要である。


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